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顧問税理士は頼みたい。でも、毎月事務所に来てもらうほどではないし、時間を取られるのも困る。そんな方も多いはずです。
結論から言うと、訪問なしの顧問契約でも困らない人はたくさんいます。この記事を読めば、自分がオンライン顧問に向いているかどうかと、契約前に確かめておきたい点が分かります。
訪問なしの顧問税理士でも大丈夫？
帳簿をクラウド会計などで共有でき、相談がチャットやビデオ通話で足りる人なら、訪問なしの顧問税理士でも大丈夫です。反対に、紙の資料が多い人や、税務調査の対応まで手厚く任せたい人は、訪問の有無より「どこまで対応してくれるか」を先に確かめましょう。
『顔を合わせないと、ちゃんと見てもらえないのでは？』と不安になりますよね。
実は、顧問税理士の中身は訪問そのものではありません。税理士の仕事は、税務代理・税務書類の作成・税務相談の3つです。これは会って話しても、画面越しに話しても変わらないんです。
大事なのは、帳簿や領収書の情報が税理士にきちんと届くかどうか。届く仕組みがあれば、訪問がなくても毎月の確認はできます。
訪問の回数で顧問料の目安も変わる
訪問の回数は、顧問料にも関わってきます。税理士ドットコムが示す目安では、年間売上1,000万円未満の法人で、毎月訪問なら25,000円〜、3か月に一度なら20,000円〜、6か月に一度なら15,000円〜です。
| 年間売上（法人） | 毎月訪問 | 3か月に一度 | 6か月に一度 |
|---|---|---|---|
| 1,000万円未満 | 25,000円〜 | 20,000円〜 | 15,000円〜 |
| 1,000万〜3,000万円未満 | 30,000円〜 | 25,000円〜 | 20,000円〜 |
| 3,000万〜5,000万円未満 | 35,000円〜 | 30,000円〜 | 25,000円〜 |
注意: 上の金額は民間サイトの目安で、公的な基準ではありません。税理士の報酬規定は平成14年3月31日に廃止されていて、今は事務所ごとに金額を決めています。
訪問なしのプランを安く設定している事務所もありますが、金額は事務所しだいです。見積もりで中身と一緒に比べてみてください。費用の考え方は顧問料の相場の解説で詳しく紹介しています。
オンライン顧問に向く人・向かない人
『結局、自分はどっちなの？』という方のために、よくあるケースを表にしました。
| こんな状況 | 向き不向き | 理由 |
|---|---|---|
| クラウド会計で記帳していて、相談は月に数回の質問くらい | 向いている | 数字をその場で共有でき、チャットで足りる |
| 一人会社で、日中は現場に出ていることが多い | 向いている | 移動や待ち時間がなく、空いた時間に相談できる |
| 領収書や請求書が紙で、毎月まとめて手渡ししたい | 向きにくい | 郵送やスキャンの手間が増える |
| 従業員が何人もいて、給与や源泉の相談が多い | 内容しだい | 対応範囲と返信の早さを先に確かめたい |
| 税務調査の連絡が来ている | 訪問対応を確認 | 立会いをどうするか決めておく必要がある |
例えば、年商2,000万円のネットショップを一人で運営しているケース。売上は決済サービスから自動で取り込め、相談も『この仕入れは経費でいいか』程度なら、オンラインで十分回ります。
一方で、年商5,000万円の飲食店を法人で営み、パートさんが何人もいるケースはどうでしょう。紙のレシートが多く、給与の相談も頻繁なら、訪問ありか、データの受け渡し方法をしっかり決めたほうが楽なことも多いです。
税務調査の立会いはどうなる？
ここが大事なところです。税務調査の立会いは、税理士の税務代理の仕事に含まれます。
ただ、訪問なしのプランでは、立会いが別料金だったり、対応できる地域が限られていたりすることもあります。調査の連絡が来てから慌てないよう、契約前に聞いておきましょう。
訪問なしで契約する前に確かめたいこと
『安いからオンラインでいいや』と決めてしまうと、後から思っていたのと違った、となりがちなんです。面談の時に次の点を聞いておくと安心です。
- 相談の手段（チャット・メール・ビデオ通話）と返信までの目安
- 使っている会計ソフトと、自分のソフトでそのまま共有できるか
- 紙の資料を送る場合の方法と手間
- 税務調査の立会いの有無と、その費用
- 決算料や年末調整など、月額に含まれない費用
例えば、面談でこんなふうに聞いてみてください。
「急ぎの相談はどのくらいで返事をもらえますか？」
「平日なら原則その日のうちに返します。込み入った話はビデオ通話にしましょう」
答え方で、その事務所の対応の仕方がだいたい見えてきます。オンラインでも、話しやすさや相性は大事です。
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記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。
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記帳が追いつかなくなってきた、法人化を考えている、という方は、オンライン対応の税理士も含めて探してみると選択肢が広がります。そもそも顧問が必要か迷っている方は、顧問税理士はいらないかの判断から読んでみてください。
よくある質問
訪問なしの顧問税理士は、遠くの事務所でも契約できますか？
オンラインで完結する範囲なら、遠方の事務所とも契約できます。ただ、税務調査の立会いなどで来てもらう可能性があるなら、対応できる地域と交通費の扱いを確かめておきましょう。
途中から訪問ありのプランに変えられますか？
事務所によっては可能です。従業員が増えた、紙の資料が増えたなど状況が変わった時は、契約内容の見直しを相談してみてください。
オンライン顧問だと節税の相談はしにくいですか？
相談のしやすさは、手段より税理士の姿勢しだいです。数字を画面で共有しながら話せば、対面と同じように相談できます。個別の判断は税理士に確認しましょう。
まとめ
- 帳簿をデータで共有でき、相談がオンラインで足りるなら訪問なしでも大丈夫
- 紙の資料が多い人や調査対応を手厚く任せたい人は、対応範囲を先に確認する
- 訪問の回数で顧問料の目安が変わるが、金額は事務所ごとに違う
- 立会いの有無と月額に含まれない費用は、契約前に聞いておく
