税理士法人と個人事務所の違いは?顧問を頼む時の選び方と注意点

税理士法人と個人の税理士事務所の違いと顧問の選び方を解説する記事のアイキャッチ

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顧問税理士を探していると「〇〇税理士法人」と「〇〇税理士事務所」の両方が出てきますよね。名前が違うだけなのか、頼める内容まで違うのか、迷う方も多いはずです。

結論から言うと、頼める業務は同じで、違うのは事務所の形と担当の付き方です。この記事を読むと、自分の事業ならどちらが合うかの見分け方が分かります。

税理士法人と個人事務所、何が違う?

先に結論

税理士法人も個人の税理士事務所も、申告書の作成や税務相談など頼める業務は同じです。違いが出るのは、担当者の決まり方と事務所の続き方です。所長と直接話したいなら個人事務所、担当の交代や複数の拠点を気にするなら税理士法人が合いやすいです。

『法人のほうが格上なのかな?』と思うかもしれません。実はそうではないんです。

国税庁の説明では、税務代理・税務書類の作成・税務相談を仕事として行えるのは、税理士、税理士法人、国税局長に通知をした弁護士と弁護士法人に限られています。つまり、個人の税理士でも税理士法人でも、頼める仕事の中身は変わりません。

税理士法人は、複数の税理士が社員となって定款を定め、登記して作る法人です。設立したら日本税理士会連合会に届け出ます。

どちらも、事務所のある地域の税理士会に入っています。国税庁の税理士制度についての説明で確認できます。

数で見るとどのくらいある?

日本税理士会連合会の公表では、税理士の登録者は82,682人です(令和8年9月末日現在)。税理士法人の届出数は5,346件で、そのうち主たる事務所が3,177件、従たる事務所が2,169件です。

従たる事務所とは、いわゆる支店のことです。税理士法人なら、ひとつの法人が複数の場所に事務所を持てるんです。

顧問を頼む時に感じる違いはここ

ここが大事なところです。頼める業務は同じでも、顧問として付き合う時の感じ方は変わります。

比べる点個人の税理士事務所税理士法人
頼める業務税務代理・申告書作成・税務相談同じ
話す相手所長本人のことが多い担当の職員や社員税理士
担当の交代起きにくい事務所内で交代することがある
事務所の数ひとつが基本支店を持つところもある
向いている例所長と直接相談したい人拠点が複数ある会社や、担当交代の相談をしたい人
税理士法人と個人の税理士事務所で、頼める業務は同じで担当の付き方と事務所の続き方が違うことを示した図解

例えば、年商1,500万円で一人で営むデザイン業の個人事業主なら、所長と直接話せる個人事務所のほうが相談しやすいことがあります。

一方で、店舗が2つある年商8,000万円の会社なら、担当の引き継ぎや拠点の近さで税理士法人を選ぶ考え方もあります。

もちろん、これは目安です。個人事務所でも職員が担当になることはありますし、税理士法人でも社員税理士が直接見てくれることがあります。

事業の段階で合いやすさが変わることも

開業したばかりの頃は、記帳や経費の聞き方から相談したい方も多いですよね。そんな時期は、同じ人に気軽に聞ける関係が助けになります。

従業員が増えて給与計算や年末調整も頼むようになると、事務所側の人手も気になってきます。この段階で、担当を複数人で見てくれる事務所を選ぶ方もいます。

『途中で事務所を変えるのは大変そう』と感じるかもしれません。ただ、顧問契約は見直せるものです。今の事業の段階に合っているかを、年に一度くらい考えてみてください。

担当者の替え方が気になる方は、担当税理士の交代の伝え方も参考にしてみてください。

形より先に確かめたい3つのこと

『結局、どっちを選べばいいの?』と迷いますよね。実は、形の違いより大事な確認があります。

面談で確かめておきたいこと
  • 毎月の窓口になるのは誰か(所長か、職員か)
  • 担当が変わる時はどう引き継ぐか
  • 顧問料に含まれる業務と、別料金になる業務

面談では、こんなふうに聞いてみてください。

「毎月の相談は、どなたが担当してくださいますか?」
「基本は私が見ますが、記帳の確認は職員が行います」

こう答えてもらえれば、誰に何を聞けばよいかがはっきりします。

頼める業務の一覧は顧問契約で頼める業務の一覧にまとめています。費用の目安は顧問料の相場で確認できます。

登録はどこで確かめる?

日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトでは、税理士と税理士法人の登録情報を調べられます。税理士と税理士法人は、事務所の所在地を管轄する税理士会に所属し、日税連に登録されているからです。

面談の前に名前を検索しておくと、安心して話を進められます。

自分に合う事務所を一から探すのが大変なら、条件を伝えて候補を紹介してもらう方法もあります。所長と直接話したい、支店のある事務所がいい、など希望がはっきりしている方ほど話が早く進みます。

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よくある質問

税理士法人のほうが顧問料は高いですか?

事務所の形だけで料金は決まりません。税理士の報酬は平成14年4月1日以降、各税理士が依頼内容に応じて決めています。見積もりで業務の範囲と金額を比べてみてください。

個人事務所の税理士が引退したら、顧問はどうなりますか?

事務所ごとに対応が違います。後継の税理士への引き継ぎがあるかどうかは、契約の前に聞いておくと安心です。

税理士法人だと担当が頻繁に変わりますか?

事務所によります。担当の決め方や交代のルールは、面談の時に確認しておきましょう。

まとめ

この記事の要点
  • 税理士法人と個人事務所で、頼める業務は同じ
  • 違いは担当の付き方と事務所の続き方
  • 形より、窓口になる人と顧問料の範囲を確かめる
顧問税理士の選び方ナビ

顧問税理士の選び方ナビ 編集部

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