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事業を止めて会社を休眠させたけれど、税理士との契約や税務署への申告をどうするか、迷いますよね。
結論から言うと、休眠中でも法人税の確定申告書は毎年出します。この記事では、休眠中にやることと、税理士に頼む時の報酬の考え方を見ていきます。
休眠会社でも税理士は必要？
休業中の会社でも、法人税の確定申告書は毎年提出する必要があります。休眠会社向けの税理士報酬に公表された目安は見当たらず、取引がない分、作業は通常の決算より軽くなります。売上も経費もほとんどない会社なら自分で申告する人もいますが、再開や解散の予定があるなら税理士と付き合いを残しておくと楽です。
『動いていない会社なのに、申告がいるの？』と思う方も多いはずです。
実は、ここを勘違いしている経営者はけっこう多いんです。国税庁は、納める法人税がない場合や休業中の場合でも、確定申告書を出す必要があると説明しています。（出典: 国税庁 法人税のあらましと申告の手引）
申告書を出さないままにすると、後で再開や解散をする時に、過去の分の整理から始めることになります。
休眠中にやることと、頼むかどうかの目安
休眠中の手続きを、自分でできそうかどうかで分けてみました。
| やること | 時期 | 税理士に頼む目安 |
|---|---|---|
| 法人税の確定申告書 | 毎年、事業年度終了日の翌日から2か月以内 | 預金や借入金が残っていると頼む方が楽 |
| 休業したことを税務署に伝える | 休業を決めた時 | 書き方を税務署か税理士に確認 |
| 地方税の申告 | 都道府県・市区町村の定め | 扱いを自治体に確認 |
| 役員の登記 | 任期に合わせて | 税理士ではなく司法書士の仕事 |
法人税の申告期限は、事業年度終了日の翌日から2か月以内です。（出典: 国税庁 主な国税の納期限）
登記を放っておくと、みなし解散も
税金とは別に、登記にも気をつけておきましょう。
法務省は、最後の登記から12年たった株式会社を休眠会社として、官報で公告すると説明しています。公告から2か月以内に必要な登記か「まだ事業を廃止していない」旨の届出をしないと、解散したものとみなされます。（出典: 法務省 休眠会社・休眠一般法人の整理作業について）
みなし解散になった後も、3年以内なら会社を継続できる場合があります。ただ、手続きが増えるので、登記所から通知が来たら早めに動いてみてください。
休眠会社の税理士報酬の考え方
『申告だけなら、そんなにかからないはず』と思いますよね。
休眠会社向けの報酬について、公表された目安は見当たりません。税理士の報酬は自由化されていて、事務所ごとに決めています。（出典: 東北税理士会 税理士報酬に関するご案内）
参考になるのは決算申告のみの目安です。税理士ドットコムは、法人の決算申告のみを頼む場合を15万〜25万円としています（民間の公表値で、統計ではありません）。
取引がない休眠会社は、この目安より作業が少ないのが普通です。見積もりを取る時は、休眠中であることと、残っている預金や借入金を伝えておきましょう。
「動いていないので、申告だけお願いできますか？」
「顧問契約ではなく、年1回のスポットで受けられますよ」
こんなやり取りで、顧問契約を外して申告だけ頼む形にできることもあります。
例えば、預金だけが少し残り、取引も借入金もない会社なら、自分で申告書を作る経営者もいます。一方で、役員への貸付金や不動産が残っている会社は、毎年の計算が必要になるので、税理士に任せた方が安心です。
再開か解散か、迷っている時は
『このまま休眠を続けるか、きれいにたたむか』で迷う方もいますよね。
休眠を続ける間は、毎年の申告と地方税の扱いが続きます。たたむと決めたら、解散と清算の申告が必要です。流れは会社解散と清算の税務の流れ、費用は会社清算の税理士費用の相場で詳しく書いています。
事業の再開を考えている、借入金や不動産が会社に残っている、何年か申告を出していない。こんな時は、休眠中の会社も見てくれる税理士を探しておくと安心です。
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よくある質問
休眠会社でも法人税の申告は必要ですか？
必要です。国税庁は、納める税額がない場合や休業中の場合でも確定申告書を出す必要があると説明しています。
休眠会社の申告を、税理士にいくらで頼めますか？
休眠会社向けの公表された目安はありません。税理士ドットコムは法人の決算申告のみを15万〜25万円としていて、取引がない分これより作業は軽くなるのが普通です。
休眠会社を放っておくとどうなりますか？
最後の登記から12年たつと、官報公告の後にみなし解散になることがあります。申告も毎年必要なので、放置はおすすめしません。
まとめ
- 休業中の会社でも、法人税の確定申告書は毎年出す
- 休眠会社向けの税理士報酬に、公表された目安はない
- 取引がない分、作業は通常の決算より軽くなる
- 最後の登記から12年たつと、みなし解散になることがある
- 再開や解散の予定があるなら、税理士との付き合いを残しておくと楽
