IT企業の税理士の選び方とソフトウェア会計に強い顧問とは

2026年10月7日

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IT企業の経理は、目に見える商品が無いぶん、何にいくら使ったかが分かりにくいですよね。開発にかけた人件費や外注費をどう扱うかで、決算の数字が大きく変わることもあります。

結論から言うと、IT企業の顧問税理士は「ソフトウェアの会計」と「受託開発の売上の時期」を、自社の開発の進め方に合わせて説明できるかで選ぶのがおすすめです。この記事では、IT企業ならではの論点と頼み方の目安が分かります。

IT企業に強い税理士は、どこが違うの？

先に結論

IT企業に強い顧問税理士は、自社サービスの開発費を資産にするか経費にするかの判断、受託開発の売上をいつ計上するか、フリーランスのエンジニアへの外注費の扱いを、開発の現場の言葉で話せる人です。面談ではIT企業やスタートアップの顧問先があるかを聞いてみてください。

『会計はクラウドソフトでほぼ自動だし、税理士は誰でもいいかな』と思う方も多いはずです。

ただ、自動で振り分けられた仕訳が、そのまま正しいとは限りません。特にソフトウェアの開発費は、どの段階の費用かで扱いが変わるんです。

IT企業には、こんな取引がよくあります。

自社で使うソフトウェアや、販売するサービスの開発費は、内容によっては資産として計上し、何年かに分けて経費にすることになります。

『人件費だから、全部その年の経費でいいのでは？』と思いますよね。実は、開発の目的や段階で判断が分かれるので、ここは税理士と一緒に確認したい所です。

例えば、面談ではこんなやり取りになります。

「今期の開発は、新しい機能の追加ですか？それとも不具合の修正ですか？」
「両方です。どちらに何時間かかったかは、タスク管理ツールで分かります」

作業時間を案件ごとに記録しておくと、税理士も判断しやすくなります。

受託開発では、売上をいつの期に入れるかが大事です。納品した時なのか、検収が終わった時なのかは、契約の中身で変わってきます。

決算日をまたぐ案件がある時は、契約書と検収書をそろえて税理士に見せておきましょう。開発にかかった外注費も、売上と同じ期に合わせて扱うのが基本です。

業務委託のエンジニアが、毎日決まった時間に働き、こちらの指示どおりに作業している。こうした場合は、外注費ではなく給与と見られることがあります。

給与になると、源泉徴収した所得税を原則として翌月10日までに納めます。給与を払う人が常時10人未満なら、半年ごとにまとめて納める特例も使えます。

外注先がインボイス登録をしていない時の消費税の扱いも、あわせて確認しておきましょう。

海外のクラウドサービスへの支払いは、国内の取引と消費税の扱いが違う場合があります。請求書の発行元がどこの会社かを確認して、判断は税理士に任せるのが安心です。

『創業したばかりで、顧問料が重い』と感じる方もいますよね。会社の段階ごとの目安を表にしました。

税理士ドットコムが示す目安では、法人の顧問料は年間売上1,000万円未満で毎月訪問なら月25,000円から、決算料は100,000円からとされています。民間の目安なので、見積もりで確かめてみてください。

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、融資限度額が7,200万円です。認定経営革新等支援機関の指導や助言を受けて事業計画を作ると、特別利率Aの対象になる場合があります。税理士の中には、この認定を受けている人もいます。

エンジニアを雇い始めた、自社サービスの開発費が増えてきた、融資を受けて事業を広げたい。こんな状況なら、IT企業の顧問先を持つ税理士を探すと、開発に集中しやすくなります。

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