経費否認の修正申告とは？交際費や架空経費を指摘された時の対応

2026年10月7日

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税務調査で『この経費は認められません』と言われると、頭が真っ白になりますよね。

結論から言うと、経費が否認されたら、その分だけ所得を増やして修正申告をし、足りなかった税金と加算税・延滞税を納めるのが基本の流れです。

この記事では、修正申告で何がかかるのかと、交際費と架空経費で何が違うのかが分かります。

経費を否認されたら、修正申告で何をする？

先に結論

否認された経費の分だけ利益が増えるので、税額を計算し直して修正申告をします。調査の連絡の後に修正申告をすると、過少申告加算税が5%から15%の範囲でかかり、納付が遅れた日数分の延滞税もかかります。調査の連絡の前に自分で直した場合、過少申告加算税はかかりません。

「経費が落ちないだけなら、税金が少し増えるだけでは？」と思う方もいるはずです。

ただ、修正申告では、本来の税金に加えて加算税と延滞税が上乗せされるんです。国税庁の確定申告を間違えたときの説明では、過少申告加算税の割合はこうなっています。

これとは別に、延滞税が法定納期限の翌日から納付日までかかります。令和8年は、納期限の翌日から2か月以内が年2.8%、2か月を超えた後が年9.1%です。

表を見ると分かるとおり、調査の連絡が来る前に自分で直せば、過少申告加算税はかかりません。

例えば、決算の後で私的な飲食代が経費に混ざっていたと気づいたケースです。その時点で修正申告をしておけば、負担は本来の税金と延滞税だけで済みます。

『もう出してしまったから』とそのままにせず、気づいた時に税理士に相談してみてください。

同じ「経費の否認」でも、交際費と架空経費では重さがまったく違います。ここが大事なところです。

交際費の否認は、多くの場合「その支出は事業に関係あるの？」という判断の違いです。例えば、取引先との会食のつもりだった飲食代が、参加者の記録がないために私的な支出と見られたケースです。

架空経費は、実際には払っていない経費を帳簿に載せることです。こちらは単なる判断違いではなく、事実と違う処理をした問題として扱われます。

『うっかり』と『わざと』は、税務署からの見られ方が大きく変わります。架空経費を指摘された時は、自分で説明を重ねる前に税理士に相談しておきましょう。