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個人で事業を始めたものの、確定申告や経費のことは分からないことだらけ。とはいえ、税理士に相談するといくらかかるのか見当がつかなくて、二の足を踏んでいる方も多いはずです。
結論から言うと、個人事業主の相談は「無料で方向性を聞く」と「お金を払って作業まで頼む」を使い分けると、ムダなく進められます。この記事では、無料で聞ける範囲と、有料で頼む場合の費用の目安が分かります。
個人事業主は税理士に何を相談できる？
個人事業主やフリーランスは、確定申告の作り方、経費にできる範囲、青色申告や開業の届出、インボイス登録後の消費税、人を雇った時の源泉所得税、法人化のタイミングなどを税理士に相談できます。一般的な考え方は無料の窓口でも聞けますが、自分の帳簿を見たうえでの判断や申告書の作成は、有料で税理士に頼む形になります。
税理士の仕事は、申告や届出を代わりに行う税務代理、申告書などの税務書類の作成、税額の計算について具体的に答える税務相談の3つが中心です。
この3つは、税理士でない人が無償で行うこともできません。詳しい知人に聞く手もありますが、自分の税額の判断を任せるなら税理士に相談するのが安心です。
相談できる内容の全体像は、税理士に相談できることは？で場面ごとに紹介しています。
無料で聞ける範囲はどこまで？
『できればお金をかけずに聞きたい』と思いますよね。無料で使える窓口はいくつかありますが、聞ける深さが違います。
| 窓口 | 無料で聞けること | 無料では難しいこと |
|---|---|---|
| 税理士会の無料相談会 | 申告が必要か、どんな手続きをするかなどの方向性 | 帳簿全体のチェック、申告書の作成 |
| 国税庁の電話相談センター | 税の制度や手続きの一般的な質問 | 金額や書類の確認が要る相談（税務署の予約制の面接相談になることがある） |
| 税理士事務所の初回面談 | 依頼した場合の進め方と見積もり | 継続した相談や作業（契約後になる） |
| 税理士紹介サービス | 条件に合う税理士の紹介 | 税金の判断そのもの（紹介された税理士に相談する） |
税理士会の無料相談会は、全国15の税理士会が税理士記念日（2月23日）を中心に開いています。日程や条件は税理士会ごとに違うので、地域の税理士会の案内で確かめてみてください。
国税庁の電話相談センターは、月曜から金曜の8時30分から17時まで受け付けています（土日祝日と12月29日から1月3日を除く）。
税理士会の相談会の使い方は税理士会の無料相談とは？で詳しく紹介しています。
有料で頼む場合の費用の目安
税理士の報酬は、平成14年（2002年）に報酬規定が廃止されてから、各税理士が依頼内容に応じて決めています。国の統計もないため、ここでは税理士ドットコムが示している目安を紹介します。民間の目安なので、見積もりを比べる時の参考にしてください。
| 頼み方 | 売上の規模 | 税理士ドットコムが示す目安 |
|---|---|---|
| 確定申告のみ（白色） | 規模を問わず | 5万円〜 |
| 確定申告のみ（青色） | 1,000万円未満 | 7万円〜 |
| 確定申告のみ（青色） | 3,000万円未満 | 10万円〜 |
| 確定申告のみ（青色） | 5,000万円未満 | 15万円〜 |
| 顧問契約（毎月） | 1,000万円未満 | 月2万円〜、確定申告料8万円〜 |
| 顧問契約（毎月） | 1,000万〜3,000万円未満 | 月2万5,000円〜、確定申告料10万円〜 |
顧問契約でも、面談が3か月に一度なら月1万5,000円〜、6か月に一度なら月1万円〜（売上1,000万円未満）という目安が示されています。記帳代行も込みで確定申告を頼むと、白色で10万円〜、青色で売上1,000万円未満なら15万円〜です。
『顧問契約はまだ早いかな』と思う方は、まず確定申告だけをスポットで頼む手もあります。単発の頼み方は税理士のスポット相談とは？で紹介しています。
どんなタイミングで相談するといい？
相談のタイミングが遅れると、選べる手が少なくなることも。次のどれかに当てはまったら、相談を考えてみてください。
- これから開業する、または開業したばかりで青色申告にしたい
- 副業の収入が増えて、確定申告が必要か分からない
- 売上が伸びて、記帳が年末にまとめてになっている
- インボイス登録をして、消費税の申告が始まる
- アルバイトや従業員を雇い始めた
- 所得が増えて、法人化を考えている
- 税務署から調査の連絡が来た
例えば、年商が1,000万円を超えてきたフリーランスのエンジニアなら、記帳を自分で続けるか、税理士に任せるかの分かれ目です。経理にかかる時間と、税理士に払う費用を比べてみてください。
インボイス登録をした人は、2割特例を使えるかも確認しておきたいところです。免税事業者からインボイス登録で課税事業者になった場合、令和5年10月1日から令和8年9月30日の日を含む課税期間は、納める消費税を売上の消費税の2割にできます。
所得税の確定申告は原則、翌年2月16日から3月15日までです。令和8年分は令和9年3月15日（月）が期限で、個人事業者の消費税は令和9年3月31日（水）が期限です。申告の直前は税理士も忙しくなるので、年明け前に相談しておくと安心です。
相談の前に準備しておくこと
準備をしておくと、無料の相談でも聞ける量が増えます。有料で頼む時も、作業が減るぶん費用を抑えやすいんです。
- 前の年の確定申告書の控えを用意する
- 売上と経費が分かる資料（帳簿、通帳、請求書、領収書のまとめ）をそろえる
- 聞きたいことを2〜3個に絞ってメモする
- 頼みたい範囲（相談だけか、申告書の作成までか、記帳もか）を決めておく
例えばこんなふうに聞くと、話が早く進みます。
「青色申告で、売上は800万円くらいです。記帳は自分でしているので、申告書の作成だけお願いするといくらになりますか？」
「帳簿を拝見してから正式にお見積もりしますね。まず今年の帳簿と通帳を見せてください」
経費にできるかどうかなど個別の判断は、状況で変わります。判断は税理士に確認してみてください。
自分で続けるか、税理士に任せるか
『全部自分でやったほうが安上がりでは』と思う方もいますよね。売上が小さく取引も少ないうちは、それで回るケースもあります。
ただ、次のような状況なら、顧問税理士に任せたほうが本業に時間を回せます。
- 売上が伸びて、記帳が追いつかなくなってきた
- インボイスや源泉所得税など、手続きが増えてきた
- 法人化を考えていて、いつ動くか相談したい
こんな状況なら、個人事業主の相談に慣れた税理士を探してみると、毎年の申告がぐっと楽になります。
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記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。
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よくある質問
個人事業主が税理士に無料で相談できるのはどこですか？
税理士会の無料相談会、国税庁の電話相談センター、税理士事務所の初回面談などがあります。聞ける深さが違うので、方向性を知りたいのか、作業まで頼みたいのかで選んでみてください。
個人事業主の税理士の相談料はいくらですか？
報酬に公的な基準はなく、事務所ごとに違います。税理士ドットコムが示す目安では、確定申告のみの依頼で白色5万円〜、青色（売上1,000万円未満）7万円〜です。
フリーランスでも税理士に相談していいですか？
もちろん相談できます。副業や開業したばかりの方でも、確定申告の作成だけ、相談だけなど、必要な部分を頼めます。
まとめ
- 個人事業主は、申告・経費・届出・インボイス・法人化などを税理士に相談できる
- 無料の窓口は方向性を聞く場で、帳簿を見た判断や申告書の作成は有料になる
- 費用は事務所ごとに違い、税理士ドットコムの目安は確定申告のみで白色5万円〜
- 開業、インボイス登録、人を雇った時、法人化を考えた時が相談のタイミング
- 資料と聞きたいことを準備すると、無料でも有料でも話が早く進む
