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税理士事務所の料金表を見ても、項目が多くて「結局、年間でいくら払うの？」と迷ってしまいますよね。
結論から言うと、個人事業主の税理士費用は「毎月の顧問料」「年1回の確定申告料」「記帳代行などの追加分」の合計で考えると分かりやすくなります。
この記事では、料金表の読み方と、頼み方ごとの年間の目安、費用を抑える工夫が分かります。
個人事業主の税理士費用は年間いくら？
税理士ドットコムが示す目安では、売上1,000万円未満の個人事業主が毎月訪問の顧問契約をすると、月20,000円からの顧問料に確定申告料80,000円からが加わり、単純に足すと年間32万円からです。確定申告だけを頼むスポットなら、白色申告で5万円から、青色申告（売上1,000万円未満）で7万円からが目安です。
『思ったより幅があるな…』と感じた方も多いはずです。
税理士の報酬は、平成14年（2002年）3月31日に税理士報酬規定が廃止されてから、各税理士が依頼内容に応じて決めています。公的な料金の統計もありません。
だからこそ、料金表の項目を一つずつ読んで、自分に必要な物だけ残していくことが大切なんです。
この記事の金額は、民間サイトの税理士ドットコムが公表している目安です。実際の金額は、見積もりで確かめてみてください。
税理士の料金表に出てくる項目の見方
個人事業主向けの料金表には、だいたい次のような項目が並びます。
| 項目 | 何の費用か | 目安（税理士ドットコム） |
|---|---|---|
| 顧問料 | 毎月の相談や帳簿の確認 | 売上1,000万円未満・毎月訪問で月20,000円〜 |
| 確定申告料 | 年1回の決算と申告書の作成 | 売上1,000万円未満で80,000円〜 |
| 記帳代行 | 領収書や通帳から帳簿を入力 | 1仕訳50〜100円 |
| 給与計算 | 従業員の毎月の給与の計算 | 1人1,000円 |
| 年末調整 | 従業員の年間の税額の精算 | 従業員10人まで2万円、1人増えるごとに1,000円 |
注意: 金額は民間公表値で、統計ではありません。
『顧問料を払っているのに、確定申告料も別なの？』と驚く方もいます。
実は、顧問料とは別に確定申告料（法人なら決算料）がかかる料金表はよくあるんです。月額だけ見て安いと思ったら、年間では高かったということも。
料金表で見落としやすいところ
料金表の下のほうや別表に、小さく追加料金が書かれていることがあります。
例えば、消費税の申告、税務調査の立会い、売上が増えた時の料金の見直しなどです。どれが含まれていて、どれが別料金なのかを聞いておきましょう。
売上規模別の金額は個人事業主の税理士相場でも表にしています。
見積もりを頼む時に伝えておくと話が早いこと
料金表はあくまで入り口で、実際の金額は見積もりで決まります。
その時、こちらの状況を先に伝えておくと、追加料金の出ない見積もりが出てきやすくなります。
- 去年の売上と、今年の見込み
- 白色申告か青色申告か
- 帳簿を自分で付けているか、会計ソフトは何を使っているか
- 従業員やアルバイトを雇っているか、何人か
- インボイス登録をしていて、消費税の申告があるか
『そこまで話すの？』と思うかもしれません。
ただ、ここが曖昧なままだと、契約した後で「記帳は別料金でした」「消費税の申告は追加です」となりがちなんです。
例えば、帳簿を自分で付けているつもりでも、入力が途中のまま渡すと、税理士側で直す手間が増えて追加料金になることもあります。どの程度まで整えて渡せばいいかも、最初に聞いておくと安心です。
頼み方別に年間の費用を見てみる
同じ個人事業主でも、何を頼むかで年間の費用は大きく変わります。
| 頼み方 | 年間の費用の目安 | こんな人に |
|---|---|---|
| 確定申告だけ（白色） | 5万円〜 | 取引が少なく帳簿を自分で付けられる |
| 確定申告だけ（青色・売上1,000万円未満） | 7万円〜（記帳代行込みは15万円〜） | 年1回まとめて見てほしい |
| 顧問契約（6か月に一度・売上1,000万円未満） | 月10,000円〜に確定申告料が加わる | 相談は年に数回で足りる |
| 顧問契約（毎月訪問・売上1,000万円未満） | 月20,000円〜と確定申告料80,000円〜で年32万円〜 | 人を雇っている・法人化を考えている |
注意: 税理士ドットコムの目安をもとにした計算で、実際の金額は事務所ごとに違います。
例えば、年商600万円で帳簿は会計ソフトで付けているフリーランスなら、申告だけのスポットでも足りることが多いです。
一方で、例えば年商2,000万円で従業員を2人雇っている小売店なら、給与計算や年末調整、源泉所得税の納付も出てきます。源泉所得税は原則として給与を払った月の翌月10日までに納めるので、顧問で毎月見てもらうほうが楽な場面が増えます。
「申告だけで十分ですか？」
「帳簿をご自身で付けられていて、人を雇っていなければ、まずはスポットで様子を見る方も多いですよ」
こんな会話は、相談の場でよく出てくる話です。
個人事業主が税理士費用を抑えるには？
『できれば費用は少しでも抑えたい』というのが本音ですよね。
抑え方のポイントは、税理士に頼む作業を減らすことです。順番に試してみてください。
- 会計ソフトで帳簿を自分で付けて、記帳代行を頼まずに済ませる
- 領収書や通帳のコピーを月ごとにまとめて、確認の手間を減らす
- 相談が少ないなら、訪問を3か月に一度や6か月に一度にする
- 見積もりを2〜3か所から取り、年間の合計で比べる
ただ、安さだけで選ぶと、相談したい時に連絡がつきにくいなど、困る場面が出ることもあります。安く頼む時の注意点は安い税理士の探し方にまとめています。
費用の負担を気にしつつも、売上が伸びて記帳が追いつかない、人を雇い始めた、という方は、顧問税理士を探してみると作業の負担が一気に軽くなります。
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確定申告の時期に慌てないために
スポットで頼む方が気をつけたいのは、頼む時期です。
所得税の確定申告は、原則として翌年2月16日から3月15日まで。令和8年分は令和9年（2027年）3月15日が期限です。
申告の直前は税理士も忙しく、新しい依頼を受けにくくなることがあります。年が明けたら早めに声をかけておきましょう。
期限に間に合わず期限後申告になると、無申告加算税がかかることもあります。調査の事前通知の前に自分から申告した場合でも5%がかかるので、余裕を持って準備しておくのが安心です。
さらに、期限より遅れて納めた分には、納期限の翌日から日数に応じて延滞税もかかります。令和8年は、納期限の翌日から2か月以内なら年2.8%です。
税理士費用を節約したつもりが、加算税や延滞税で結局出費が増えた、ということにならないようにしたいですよね。
よくある質問
個人事業主の顧問料は、毎月いくらが目安ですか？
税理士ドットコムの目安では、売上1,000万円未満で毎月訪問なら月20,000円から、3か月に一度なら15,000円から、6か月に一度なら10,000円からです。売上1,000万〜3,000万円未満で毎月訪問なら25,000円からとされています。
料金表に「確定申告料」とあるのは顧問料と別ですか？
別になっていることが多いです。税理士ドットコムの目安では、顧問契約の確定申告料は売上1,000万円未満で80,000円からです。見積もりで含まれるかを確かめてみてください。
税理士に払った費用は経費になりますか？
事業のために払った税理士の費用は経費として扱うのが一般的です。ただ、個別の扱いは状況によるので、判断は税理士に確認してみてください。
まとめ
- 税理士費用は、顧問料・確定申告料・追加作業の合計で年間で見る
- 売上1,000万円未満で毎月訪問の顧問契約なら、目安を足すと年間32万円から（民間公表値）
- 申告だけのスポットなら白色5万円から、青色7万円からが目安（民間公表値）
- 記帳を自分でする・訪問を減らすなど、頼む作業を減らすと費用を抑えやすい
- スポットで頼むなら、確定申告の時期より早めに相談する
