美容院の節税対策と税理士に相談すべき設備投資のタイミング

美容院の節税対策と設備投資のタイミングを解説する記事のアイキャッチ

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売上が伸びてきた年ほど、『税金が思ったより高い…何か節税できないかな』と考えますよね。美容院を経営していれば、多くのオーナーが一度は通る悩みです。

結論から言うと、美容院の節税は「設備投資をいつ、どう買うか」を税理士と前もって決めておくのが近道です。決算直前の駆け込みの買い物は、かえって資金繰りを苦しくすることもあります。

この記事では、美容院ならではの節税の論点と、税理士に相談すべきタイミングが分かります。

美容院の節税で押さえたいポイントは?

先に結論

美容院の節税で大きいのは、設備投資のタイミング、在庫の正しい記録、スタッフへの支払いの形の3つです。どれも決算の直前では打てる手が限られるので、改装や出店の計画が出た時点で税理士に相談しておくのがおすすめです。

美容院の経費は、家賃と人件費に加えて、セット面やシャンプー台、内装などの設備が大きな割合を占めます。

そして実は、この設備の扱い方で、その年の税金が変わってくるんです。

店の状況の例相談の目安
個人で1店舗、スタッフなし記帳は自分で、確定申告と設備購入の前だけ相談
スタッフを雇い、改装や設備の入れ替えを予定投資の計画から相談できる顧問契約
2店舗目の出店や法人化を考えている融資や法人化の判断まで任せられる顧問契約
業務委託のスタイリストと契約している契約の形と支払いの記録を最初に相談
美容院の節税で押さえたい3つのポイントを示した図解

設備投資はいつ税理士に相談すべき?

『決算前に機材を買えば節税になるって聞いたけど…』という方も多いはずです。

ただ、シャンプー台や内装のような高額な設備は、買った年に全額を経費にできるとは限りません。何年かに分けて経費にする(減価償却)のが基本なので、思ったほど税金が減らないこともあるんです。

どの設備にどの特例が使えるかは、青色申告かどうかや金額で変わります。改装や入れ替えの見積もりを取った段階で、税理士に見てもらいましょう。

例えばこんな会話です。

「来月、セット面を2台入れ替えようと思っていて」
「見積書を送ってください。今期に入れるか来期にするか、資金繰りと合わせて考えましょう」

設備資金の融資を使う場合

出店や大きな改装では、融資を使うことも多いですよね。日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、事業開始後おおむね7年以内の人も対象で、融資限度額は7,200万円です。

認定経営革新等支援機関(税理士など)の指導・助言を受けて事業計画書を作るなどの条件を満たすと、特別利率Aの対象になります(日本政策金融公庫)。融資の相談に慣れた税理士なら、計画書づくりから頼めます。

在庫と業務委託スタイリストの扱い

カラー剤やパーマ液、店販のシャンプーは、期末に残った分を在庫として記録する必要があります。買った分をすべてその年の経費にできるわけではないので、ここは注意したいところです。

『業務委託なら給与計算はいらないよね』と思いがちですが、業務委託のスタイリストへの支払いは、契約の中身によって外注費か給与かの判断が分かれます。働き方の実態で見られるので、契約書を作る前に税理士に確認しておくと安心です。

美容院に合う税理士の選び方

美容院の節税を相談するなら、次の点を確認してみてください。

税理士を選ぶ前のチェック
  • 美容室や理容室など、店舗型サービス業の顧問経験があるか
  • 設備の購入前に、時期や買い方を一緒に考えてくれるか
  • スタッフの給与計算や源泉徴収まで頼めるか
  • 融資の事業計画書づくりを手伝ってもらえるか

スタッフを雇うと、給与から差し引いた源泉所得税を原則として翌月10日までに納める必要があります。給与の支給人員が常時10人未満なら、納期の特例で年2回(7月10日と翌年1月20日)にまとめることもできます(国税庁 源泉所得税の納付期限)。

費用の目安として、税理士ドットコムは個人事業主の顧問契約で、売上1,000万円未満なら毎月20,000円から、1,000万〜3,000万円未満なら毎月25,000円からという目安を示しています。詳しくは税理士の顧問料相場で解説しています。

改装や2店舗目の出店を考えている、スタッフが増えて給与計算が負担になってきた。そんな状況なら、美容院の経営に慣れた顧問税理士を探すと、節税と資金繰りの両方を相談できます。

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記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。

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個人店の記帳の任せ方は理容室の税理士選び、前受金の扱いはエステサロンの税理士選びも参考になります。

よくある質問

美容院は法人化したほうが節税になりますか?

利益の額や家族の働き方、今後の出店計画で答えが変わります。損得の試算は税理士に頼んで、数字で比べてみるのがおすすめです。

決算の直前に設備を買うのは意味がありますか?

減価償却で何年かに分けて経費にする設備だと、その年に減る税金は限られます。資金繰りも含めて、買う前に税理士に相談しましょう。

現金とキャッシュレスの売上はどう記録すればいいですか?

日ごとに売上を記録し、キャッシュレスは入金明細と照らし合わせるのが基本です。手数料の記録の仕方も税理士に確認しておきましょう。

まとめ

この記事の要点
  • 美容院の節税は、設備投資のタイミングを前もって決めるのが近道
  • 高額な設備は何年かに分けて経費にするので、駆け込み購入は慎重に
  • カラー剤や店販品は、期末の在庫を記録する
  • 業務委託スタイリストとの契約は、作る前に税理士に確認する
顧問税理士の選び方ナビ

顧問税理士の選び方ナビ 編集部

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