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確定申告をしないまま、気づけば期限が過ぎていた。誰かに相談したいけれど、怒られそうで言い出しにくいですよね。
結論から言うと、無申告は税務署から連絡が来る前に、自分から動くほど負担が軽くなります。この記事では、税理士への相談から期限後申告までの流れと、早く動いた方がいい理由が分かります。
無申告は税理士と税務署のどちらに相談する？
申告書の作り方を聞くだけなら税務署でも相談できます。何年分もたまっている、帳簿が無い、法人の決算もしていない時は、申告書の作成まで任せられる税理士に相談するのが早道です。
『税務署に相談したら、その場で調査されるのでは？』と心配になる方も多いはずです。国税庁は電話相談センターや、税務署での予約制の面接相談を案内しています（税についての相談窓口）。
ただ、税務署は申告書を代わりに作ってはくれません。何年分もの売上や経費を集め直すのは、一人だとかなり大変なんです。
税理士なら、資料集めの手順から申告書の作成、提出まで一緒に進められます。税務調査の連絡が来た後でも、税務代理権限証書を出して立ち会ってもらえます。
自分から申告するのと調査の後では何が違う？
ここが大事なところです。無申告加算税の割合は、申告したタイミングで大きく変わります。国税庁の確定申告を忘れたときによると、令和5年分以降の申告は次のとおりです。
| 期限後申告のタイミング | 無申告加算税の割合 |
|---|---|
| 調査の事前通知の前に自主的に申告 | 5% |
| 事前通知の後〜調査による決定を予知する前 | 50万円まで10%、50万円超300万円まで15%、300万円超25% |
| 調査を受けた後・決定を受けた場合 | 50万円まで15%、50万円超300万円まで20%、300万円超30% |
さらに、法定申告期限から1か月以内に自主的に申告し、税額を法定納期限までに全額納めているなど、条件をすべて満たせば無申告加算税はかかりません。
延滞税も日数に応じて増えます。令和8年は、納期限の翌日から2か月以内が年2.8%、2か月を超えると年9.1%です（国税庁「延滞税について」）。
税務調査の事前通知は、原則として電話で行われます。『まだ電話は来ていないから大丈夫』ではなく、連絡が来る前の今こそ動きやすい時期だと考えてみてください。
相談から期限後申告まではどう進む？
- 申告していない年と、その年の売上の入金記録を書き出す
- 税理士の無料相談で、何年分をどう出すかを決める
- 通帳や請求書、領収書から売上と経費を集める
- 税理士が申告書を作り、期限後申告をする
- 申告した日を納期限として、税金を納める
相談の場では、こんなやり取りから始まることが多いです。「3年くらい申告していなくて」「では、まず通帳の入金を年ごとに見てみましょう」。帳簿が無くても、通帳や請求書から組み立て直せます。
『何年分もあると、費用がすごくかかりそう』と不安になりますよね。税理士の報酬は事務所ごとに決めているので、無料相談の時に年数と資料の状態を伝えて、見積もりを出してもらいましょう。
相談の前に、売上が入ってくる口座や決済サービスを年ごとにメモしておくと、話がぐっと早く進みます。
例えば、会社員の副業で売上が年々増え、申告していなかったケースなら、所得税の確定申告をさかのぼって出すことになります。一人で営む法人が決算申告をしていないなら、法人税の申告期限は事業年度終了の翌日から2か月以内なので、その年度ごとに決算から作り直します。
相談の手順は税理士の無料相談の使い方、依頼した時の費用は税理士の顧問料相場も参考にしてみてください。外出しにくい方はオンラインでの相談方法もあります。
何年分もたまっている、帳簿が手元に無い、税務署から連絡が来た。こうした状況なら、期限後申告から次の年の申告まで任せられる顧問税理士を探すと、同じことを繰り返さずに済みます。
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記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。
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よくある質問
無申告を税理士に相談すると、税務署に知らされますか？
税理士は税理士法第38条で、正当な理由なく業務で知った秘密を漏らしてはならないとされています。安心して事情をそのまま話してみてください。
帳簿をつけていなくても期限後申告はできますか？
できます。通帳の入出金や請求書、領収書をもとに売上と経費を組み立て直すので、まずは手元にある資料を集めてみてください。
1か月以内なら加算税がかからないのは本当ですか？
法定申告期限から1か月以内に自主的に申告し、税額を法定納期限までに全額納めている、過去5年以内に無申告加算税などを課されていない、という条件をすべて満たす場合に限られます。
まとめ
- 申告書の作成まで任せたいなら税理士、一般的な質問なら税務署
- 無申告加算税は、事前通知の前に自主的に申告すると5%で済む
- 延滞税は日数で増えるので、早く動くほど負担が軽い
- 帳簿が無くても通帳や請求書から期限後申告を組み立てられる
