合同会社に税理士は不要？税理士なしで決算する場合のリスク

2026年10月7日

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合同会社は株式会社より設立費用が安く、運営もシンプルです。だから『税理士もいらないのでは』と考える方は多いはずです。

結論から言うと、合同会社に税理士をつける義務はありません。ただし決算と申告の手間は株式会社と同じで、ミスをした時の負担も同じです。

この記事では、税理士なしで回せる合同会社と、頼んだ方がいい合同会社の分かれ目をお伝えします。

合同会社に税理士は不要って本当？

先に結論

合同会社に税理士は不要です。法律上、決算と申告を社長が自分でしても問題ありません。ただし法人税の申告は個人の確定申告より書類が多く、期限は事業年度が終わった翌日から2か月以内です。取引が少なく、簿記の知識がある会社なら税理士なしでも回せます。

税理士に頼むかどうかは、会社が自由に決められます。合同会社でも株式会社でも、この点は変わりません。

ただ、ひとつ誤解されやすい点があります。合同会社は「小さな会社向けの簡単な会社」と思われがちですよね。

実は、税金の面では合同会社も株式会社と同じ法人です。法人税・消費税・源泉所得税のルールは、会社の種類で変わりません。

『設立が簡単だったから、決算もそこまで難しくないはず』という期待は、ここで少しずれてしまうんです。

自分でするか、誰かに頼むかで、何が変わるのかを表で見ておきましょう。

項目	税理士なし（自分で）	決算だけ税理士に頼む	顧問税理士と契約
日々の記帳	自分	自分	自分か税理士（契約しだい）
決算書と申告書	自分	税理士	税理士
年の途中の相談	できない	決算時のみ	いつでも
税務調査の立会い	自分で対応	別途相談	税理士が対応
費用	会計ソフト代のみ	決算の都度	毎月の顧問料＋決算料

なお、他人の申告書を作ったり税務相談に答えたりできるのは、税理士と税理士法人などに限られます。これは無償でも同じです（国税庁タックスアンサー No.9203）。

知り合いの経理経験者に「ついでに申告書を作って」と頼むのは、ルール上できないので注意しておきましょう。

税理士なしで困るのは、手間そのものより「間違いに気づけない」ことなんです。代表的なリスクを3つ見ていきます。

法人税の確定申告は、事業年度が終わった翌日から2か月以内です（国税庁主な国税の納期限）。消費税の課税事業者なら、消費税の申告も同じく2か月以内です。

個人の確定申告は毎年3月15日と決まっていますよね。法人は決算月によって期限が変わるので、うっかり忘れやすいんです。

期限を過ぎると無申告加算税がかかります。調査の事前通知の前に自分から申告すれば5%ですが、通知の後なら10%からと重くなります（国税庁タックスアンサー No.2024）。

さらに、納めるのが遅れた日数に応じて延滞税もかかります。令和8年の割合は、納期限の翌日から2か月以内が年2.8%、それ以降は年9.1%です（国税庁タックスアンサー No.9205）。

税理士なしの決算で多いのが、経費の計上もれや、逆に経費にできない物を入れてしまうことです。

『会計ソフトが計算してくれるから大丈夫』と思いがちです。でもソフトは、入力された仕訳が正しいかまでは判断してくれません。

後から誤りに気づいて自分で修正申告をすれば、調査の事前通知の前なら過少申告加算税はかかりません（国税庁タックスアンサー No.2026）。調査で見つかった場合は10%からかかります。

社長に役員報酬を払ったり、人を雇ったりすると、源泉所得税の納付が始まります。原則は支払った月の翌月10日までです。

給与を払う人が常に10人未満なら、半年ごとにまとめて納める特例も使えます（国税庁タックスアンサー No.2505）。年明けには法定調書の提出もあり、1月31日が期限です。

決算以外の手続きが年に何回もあるので、ここで手が回らなくなる会社も少なくありません。

では、どんな合同会社なら税理士なしで回せるのでしょうか。分かれ目は取引の量と、社長の時間の使い方です。

例えば、副業の延長で合同会社を作り、取引先が数社だけというケース。簿記の知識があれば、会計ソフトで自分で決算する会社もあります。

一方、店舗や従業員を抱える合同会社は、給与や消費税の手続きが毎月のように発生します。こうなると社長が本業に使える時間が削られてしまいます。