YouTuberの税務調査で注意したい海外法人からの広告収益と撮影機材の私的利用

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動画の広告収益が増えてきて、『海外から振り込まれるお金って、どうやって申告すればいいの』と迷っている方も多いはずです。

結論から言うと、YouTuberの税務調査で見られやすいのは、海外法人からの広告収益がきちんと計上されているかと、撮影機材や衣装を私用でも使っていないかです。

この記事では、その2つで気をつけたい所と、調査の前に用意しておきたい記録が分かります。

YouTuberの税務調査で注意したい点は?

先に結論

広告収益は管理画面に月ごとの金額が残っています。入金された円の金額だけで売上を数えていると、計上の時期や換算した金額がずれて、記録と申告が合わなくなります。いつの収益をどの方法で円にしたかを決めて毎年そろえ、機材や衣装は仕事で使う割合と理由を残しておきましょう。

YouTubeの収益は、プラットフォームの管理画面にすべて数字で残る仕事ですよね。

しかも収入の入り口は広告だけではありません。企業案件や投げ銭、メンバーシップなど、入り口が増えるほど申告から抜けやすくなるんです。

見られやすい所を表にまとめました。

論点起きやすいこと用意しておきたい記録
広告収益の時期12月分の収益を翌年の入金で計上している管理画面の月別の収益レポート
円への換算年によって換算の方法がばらばら換算に使った方法のメモ・入金明細
企業案件商品提供だけの案件や現金の謝礼を書き忘れる契約書・やり取りのメール
投げ銭・メンバーシップ広告以外の収益を別の収入として把握していない収益の種類別のレポート
機材・衣装私生活でも使う物を全額経費にしている購入の明細と使い方のメモ
YouTuberの収入の入り口と申告での確認の流れを示した図解

海外法人からの広告収益はどう計上する?

実は、海外法人から支払われるという点で、ほかの仕事より確認する手間が1つ多いんです。

広告収益は、月ごとに金額が確定してから支払われる流れですよね。入金日だけで数えていると、年末に確定した分が翌年にずれてしまいます。

『入金された額が売上でしょ』と考えるのは自然です。

さらに、管理画面の金額と、口座に入った円の金額が一致しないこともあります。為替や送金の手数料が関わるからです。

例えばこんな場面です。

「管理画面の年間収益と、申告した売上が合いませんね」

「口座に入った円の金額をそのまま売上にしていました」

こうなると、どの月の収益をいくらで円にしたのかを1つずつ説明することになります。換算の方法を決めて、毎年同じやり方で計上する。これが説明のしやすさにつながる大事なところです。

どの時点のどのレートで換算するのがよいかは、受け取り方によって変わることがあります。判断は税理士に確認してみてください。

企業案件や商品提供も収入になることがある

企業から商品を無償で受け取って紹介する案件もありますよね。

『お金はもらっていないから関係ない』と思いがちです。ただ、案件の内容によっては、受け取った商品が収入として扱われることもあります。契約書やメールを残して、税理士に確認しておきましょう。

撮影機材や衣装の私的利用はどう線引きする?

カメラやマイク、照明は動画づくりに欠かせない物ですよね。ただ、家族の旅行でも同じカメラを使っているなら、仕事で使う割合を考えることになります。

衣装やメイク道具、動画で食べた料理の費用も迷いやすい所です。動画に出てくる物でも、ふだんの生活で使うなら全額を経費にするのは説明しにくいんです。

どの動画のために買ったのかをメモしておくと、調査で聞かれた時に答えやすくなります。

編集やサムネイル作りを外の人に頼んでいる場合は、誰にいくら払ったかが分かる記録も残しておきましょう。

調査の前に確かめておきたいこと
  • 管理画面の月別の収益レポートを保存してある
  • 円への換算の方法を決めて、メモにしてある
  • 企業案件と投げ銭・メンバーシップの収入を把握している
  • 機材や衣装の購入明細と、どの動画で使ったかのメモがある
  • 編集の外注費の支払い記録がそろっている

調査の連絡が来たら、まず何をする?

税務調査の前には、原則として電話で事前通知があります。

税理士に頼んで税務代理権限証書を出してもらえば、調査に立ち会ってもらえます。事前に同意しておけば、通知を税理士に受けてもらうこともできます。

事前通知の前に自分から修正申告をした場合、過少申告加算税はかかりません。収益の計上がずれていたと気づいたら、早めに相談してみてください。

アフィリエイターの報酬明細と計上時期のずれや、カメラマンの機材の償却と私用撮影の線引きもあわせて見てみてください。

チャンネルが伸びて収入の入り口が増えた、法人化を考えている、調査の電話が来た。こんな状況なら、顧問税理士を探しておくと動画づくりに集中しやすくなります!

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よくある質問

海外から振り込まれる広告収益も申告が必要ですか?

支払元が海外の法人でも、日本に住んでいる人が受け取る事業の収入なら申告の対象になります。計上の時期や換算の方法は税理士に確認してみてください。

動画で使った服やメイク道具は経費になりますか?

撮影のためだけに使う物なら経費になる場合があります。ふだんの生活でも使う物は説明しにくいので、どの動画で使ったかをメモしておきましょう。

調査の途中からでも税理士に頼めますか?

頼めます。税理士が税務代理権限証書を提出すれば、その後の調査に立ち会ってもらえます。早めに相談したほうが準備の時間を取れます。

まとめ

この記事の要点
  • 見られやすいのは海外法人からの広告収益の計上と、機材や衣装の私的利用
  • 収益の時期と円への換算の方法を決めて、毎年そろえる
  • 企業案件や投げ銭など、広告以外の収入も把握する
  • 事前通知の前の自主的な修正申告なら過少申告加算税はかからない
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