輸入販売の税理士の選び方と関税・消費税の処理で頼れる顧問とは

2026年10月7日

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海外から商品を仕入れてネットで売っていると、関税や消費税の書類がどんどんたまっていきますよね。『この税金、帳簿にどう付ければいいの？』と手が止まる方も多いはずです。

結論から言うと、輸入販売の税理士は「輸入の時に払った消費税」と「在庫」の扱いに慣れているかで選ぶのがおすすめです。この記事では、輸入ならではの論点と頼み方の目安が分かります。

輸入販売に頼れる税理士は、どこを見ればいい？

先に結論

輸入販売に頼れる顧問税理士は、税関で払った関税と消費税の帳簿での分け方、為替が動く中での仕入れの金額、年末の在庫の数え方を、自社の取引に当てはめて説明できる人です。面談では、輸入やネット物販の顧問先があるかを聞いてみてください。

『物販なら、どの税理士でも同じでは？』と思いますよね。

実は、輸入販売は国内の仕入れと違って、仕入れ先への支払いとは別に、税関で税金を払う流れがあります。この流れをイメージできる税理士かどうかで、毎月のやり取りのしやすさが変わるんです。

輸入販売には、こんな取引がよくあります。

関税は、商品を仕入れるためにかかった費用として扱うのが一般的です。売れた時に、商品代と一緒に原価になっていくイメージです。

『関税も払った月に経費にしていた』という方もいますよね。年末に在庫が残っていると、関税の分も在庫の金額に含めることになるので、税理士に確認してみてください。

税関で払う消費税は、国内で仕入れた時の消費税と同じように、課税事業者なら納める消費税から差し引ける対象になります。ここを差し引き忘れると、消費税を多く払ってしまうことも。

差し引くには、税関から受け取る輸入許可通知書などの書類を残しておくことが大事です。代行業者を通している時は、誰の名義で輸入しているかもチェックしておきましょう。

例えば、こんなやり取りがよくあります。

「代行業者の請求書に、消費税の金額がまとめて書いてあるんです」
「輸入者の名義と、税関の書類がそろっているか一緒に見てみましょう」

名義や書類の扱いは取引の形で変わるので、判断は税理士に確認してみてください。

外貨で払うと、注文した日、支払った日、商品が届いた日で円の金額が変わりますよね。どの日の金額で帳簿に付けるかを決めて、毎回同じやり方で記帳するのが大事です。

カード払いの場合は、カード会社の明細の円の金額を使うことが多いです。自社のやり方を税理士と決めておきましょう。

年末に残っている商品は、その年の経費にはならず在庫として数えます。倉庫やモールの倉庫に預けている分も含めて、数量と金額をまとめておくと申告がスムーズです。

モールの売上は、販売手数料や配送料が引かれた金額で入金されますよね。入金額をそのまま売上にしていると、売上も経費も少なく見えてしまいます。

売上と手数料を分けて記帳しておくと、商品ごとの利益も見やすくなります。モールの売上レポートを毎月ダウンロードして、税理士と共有しておきましょう。

『副業から始めたけど、どの段階で顧問を付けるべき？』と迷いますよね。状況ごとの目安を表にしました。

状況の例	頼み方の目安
個人で輸入販売、売上1,000万円未満、免税事業者	記帳は自分で、確定申告をスポット依頼
個人で売上が伸び、インボイス登録や課税事業者になった	消費税の申告も含めて顧問を検討
法人、複数の国から仕入れ、モールと自社サイトで販売	毎月の顧問で在庫と消費税まで任せる

税理士ドットコムが示す目安では、個人事業主の顧問料は売上1,000万円未満で毎月20,000円から、法人なら年間売上1,000万〜3,000万円未満で毎月30,000円からとされています。民間の目安なので、見積もりで確かめてみてください。

費用の決まり方は税理士の顧問料相場、顧問を付ける時期は顧問を頼むべき時期の目安で詳しく書いています。

仕入れ先や販路が増えて記帳が追いつかない、課税事業者になって消費税の申告が始まる、法人化を考えている。こんな状況なら、輸入やネット物販に慣れた顧問税理士を探すと、本業の仕入れや販売に集中しやすくなります。

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