複数店舗を経営する会社の記帳代行|店舗別に管理する頼み方

複数店舗を経営する会社が記帳代行を店舗別に管理して頼む方法を解説する記事のアイキャッチ

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店舗が2つ、3つと増えてきて、どの店がもうかっているのか分からなくなってきた。そんな悩みを抱えている経営者の方は多いはずです。

結論から言うと、複数店舗の記帳代行は「店舗ごとに分けて帳簿をつけてほしい」と最初に伝えるのがいちばん大事なポイントです。この記事で、店舗別に数字を見るための頼み方が分かります。

複数店舗の記帳代行は店舗別に管理できる?

先に結論

複数店舗の記帳代行は、店舗ごとに部門を分けて帳簿をつけてもらう頼み方ができます。ただし、店舗別に分けるかどうかは最初の設定で決まるので、契約前に「店舗別の損益を見たい」と伝えておきましょう。店舗をまたぐ家賃や本部の人件費をどう割り振るかも、税理士と一緒に決めておくと後で困りません。

『記帳代行に出せば、勝手に店舗別に分けてくれるのでは?』と思いますよね。

実は、何も伝えないと会社全体で1本の帳簿になってしまうことが多いんです。それでも申告書はつくれますが、店舗ごとの売上や利益は見えません。

会計ソフトには、取引に「部門」の印をつけて集計する機能があります。店舗を部門として登録しておけば、店舗ごとの損益をあとから並べて見られます。

頼み方分かること向いている会社
会社全体で1本の帳簿会社全体の売上と利益店舗が1つ、またはほぼ同じ規模
店舗ごとに部門を分ける店舗別の売上・原価・利益店舗ごとに売上や家賃が違う
店舗別+共通費も割り振る本部の費用を含めた店舗の実力出店や撤退を数字で判断したい
複数店舗の記帳代行で、店舗別に部門を分けて帳簿をつける流れを示した図解

記帳代行そのものの流れは記帳代行とは?任せる場合の流れと範囲でくわしく解説しています。

店舗別に分ける時に決めておくこと

ここが大事なところです。店舗別に帳簿をつけるには、資料の時点で「どの店の取引か」が分かる必要があります。

例えば、年商8,000万円で居酒屋を3店舗経営する会社のケースを考えてみます。各店にレジがあり、仕入れは本部でまとめて発注、家賃は店ごとに払っている形です。

この場合、売上はレジごとに分かれるので店舗別にしやすいです。一方で、まとめて発注した食材や本部スタッフの給与は、どの店の費用か決め方が要ります。

店舗別に記帳代行を頼む前に決めること
  • 店舗ごとのレジ日報や売上データを、誰がどの形で送るか
  • まとめて仕入れた食材や消耗品を、どの基準で店舗に分けるか
  • 本部の家賃や人件費を店舗に割り振るか、本部として別に見るか
  • 店舗ごとの通帳やカードを分けるか、1つにまとめるか
  • 店舗別の数字を、毎月いつまでに見たいか

『割り振りの基準なんて、決めたことがない』という方も多いですよね。

基準は売上の比率や面積の比率など、会社ごとに決めて構いません。大切なのは、毎月同じ基準で続けることです。判断に迷う所は税理士に確認してみてください。

資料の集め方で手間と料金が変わる

『店ごとに分けると、記帳代行の料金が上がりそう』と気になりますよね。店舗が増えるほど、領収書や請求書の数も増えます。記帳代行の料金は仕訳の数で決まることが多く、税理士ドットコムが示す目安では1仕訳50〜100円です。

現金で買った物の領収書を各店でためて月末に郵送すると、どの店の物か分からなくなることも。封筒を店ごとに分けるか、写真をアップロードする時に店名をつけるだけで、後の手間がぐっと減ります。

面談で税理士に聞く時は、こんな聞き方をしてみてください。

「店ごとに封筒を分けて送れば、店舗別に記帳してもらえますか?」

「本部の家賃は、売上の比率で各店に分けたいのですが対応できますか?」

送り方の違いは記帳代行の資料の送り方で比べています。

現金売上が多い店舗で気をつけたいこと

飲食店や美容室のように現金の売上がある店舗では、レジの締めと入金の記録がずれやすいですよね。

例えば、A店の売上を翌日にまとめて本部の口座へ入れると、通帳だけ見てもどの店の売上か分かりません。レジ日報と入金の日付をそろえて送るだけで、店舗別の帳簿はずっとつけやすくなります。

店舗間でお金や在庫を移した時も、メモを1行残しておきましょう。記帳する側は、そのメモがないと会社の中での移動か外への支払いか判断できないんです。

法人の顧問契約では、税理士ドットコムが示す目安で、年間売上5,000万〜1億円未満なら毎月訪問の顧問料が40,000円〜、記帳代行が+10,000円〜です。店舗別の集計を頼むと追加になる事務所もあるので、見積もりの段階で聞いておきましょう。

従業員が多い店舗なら、給与計算も一緒に頼む形があります。費用の考え方は従業員10人の会社の経理代行が参考になります。

店舗を増やしたばかりで数字がつかめない方や、出店や撤退を数字で決めたい方は、店舗別の帳簿づけに慣れた顧問税理士を探すと判断がしやすくなります!

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よくある質問

途中から店舗別の帳簿に切り替えられますか?

切り替えはできます。ただ、それまでの帳簿は店舗別に分かれていないので、過去の数字と比べにくくなります。期首から切り替えるかどうかを税理士と相談してみてください。

店舗ごとに会社を分けた方がいいですか?

会社を分けるかどうかは税金や手続きにも関わるため、一概には言えません。判断は税理士に確認するのが安心です。

店舗別にすると記帳代行の料金は上がりますか?

事務所によって決め方が違います。部門の設定や共通費の割り振りが追加料金になるかを、契約前に聞いておきましょう。

まとめ

この記事の要点
  • 複数店舗の記帳代行は、店舗ごとに部門を分けて頼める
  • 店舗別にするかどうかは最初の設定で決まるので、契約前に伝える
  • まとめて仕入れた物や本部の費用は、割り振りの基準を決めて毎月同じに続ける
  • 資料を店ごとに分けて送ると、手間も料金もおさえやすい
顧問税理士の選び方ナビ

顧問税理士の選び方ナビ 編集部

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