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売上が伸びたりインボイス登録をしたりして、消費税の申告が必要になった方も多いはずです。
結論から言うと、課税事業者になると税理士の作業が増えるため、顧問料や申告料が上がることがあります。この記事では、なぜ上がるのか、どこを確認すればよいのかが分かります。
課税事業者になると顧問料は上がる？
消費税の課税事業者になると、所得税や法人税の申告に加えて消費税の申告が必要になるため、その分の料金が加わる事務所が多いです。税理士の報酬は自由に決められるので、消費税の申告料がいくらかという公的な相場はありません。顧問料に込みか、別料金かを見積もりで確かめてみてください。
消費税の申告では、売上と経費の一つひとつを、消費税がかかる取引かどうかで分ける作業が出てきます。
『同じ帳簿なのに、どうして料金が上がるの？』と思いますよね。実は、この区分のチェックが税理士にとって手間のかかる部分なんです。
また、税理士ドットコムが示す個人事業主の顧問料の目安でも、売上1,000万円未満は毎月20,000円〜、確定申告料80,000円〜、1,000万〜3,000万円未満は毎月25,000円〜、100,000円〜と、売上が上がると料金の目安も上がっています。
これは民間の目安で統計ではありませんが、売上の規模と手間が料金に反映されやすいことが分かります。
そもそも課税事業者になるのはどんな時？
国税庁のタックスアンサー No.6501によると、基準期間の課税売上高が1,000万円以下なら、原則として消費税の納税義務は免除されます。
基準期間は、個人事業者なら原則としてその年の前々年です。今年の売上が1,000万円を超えても、すぐに課税事業者になるわけではないんです。
ただ、特定期間の課税売上高が1,000万円を超える場合は、基準期間が1,000万円以下でも免除されません。
もう一つ多いのが、インボイス登録をして課税事業者になるケースです。
| 課税事業者になるきっかけ | よくある例 | 顧問料への影響 |
|---|---|---|
| 売上が1,000万円を超えた | 事業が伸びて売上が増えた | 消費税の申告料が加わりやすい |
| インボイス登録をした | 取引先から登録を求められた | 売上が小さくても申告の作業が増える |
| 法人化した | 個人から会社に切り替えた | 法人の顧問料と消費税の両方を見直す |
例えばこんな場面です。
「売上は600万円くらいなのに、消費税の申告が必要なんですか？」
「インボイス登録をしたので、売上の規模に関係なく申告が必要なんです」
インボイスの特例で申告の手間は変わる？
インボイス登録で課税事業者になった方には、納める税額を軽くする特例があります。
国税庁のタックスアンサー No.6498では、次のように案内されています。
- 2割特例: 令和5年10月1日から令和8年9月30日の日の属する課税期間は、納付税額を売上税額の2割にできる
- 3割特例: 小規模な個人事業者は、令和9年・令和10年の課税期間に納付税額を売上税額の3割にできる
- 少額特例: 一定の事業者は、税込1万円未満の仕入れならインボイスがなくても帳簿の保存で控除できる
『特例がいつまで使えるのか分からない』という声もよく聞きます。期間が区切られているので、自分の課税期間がどこに当たるかを確かめておきましょう。
2割特例や3割特例を使う場合、経費の側の細かい区分が少なくて済むことがあります。
その分、申告料を低めにしている事務所もあります。どの計算方法で申告するかによって手間が変わるので、どれが自分に合うかは税理士に確認してみてください。
消費税の申告期限はいつ？
消費税の申告期限は、所得税や法人税と少しずれています。
| 区分 | 消費税の申告期限 |
|---|---|
| 個人事業者 | 原則、翌年3月31日（令和8年分は令和9年3月31日） |
| 法人 | 課税期間終了の日から2か月以内 |
個人事業者の場合、所得税の確定申告（原則3月15日）と時期が近いので、まとめて頼んだ方が楽という方も多いはずです。
顧問料全体の考え方は税理士の顧問料相場で、料金を下げたい時の伝え方は顧問料の値下げ交渉で解説しています。
初めて消費税の申告をする、インボイス登録をして何から手を付ければいいか分からない、という方は、消費税まで対応してくれる顧問税理士を探すと安心です。消費税の申告料が込みかどうかも、比べながら選んでみてください。
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よくある質問
課税事業者になったら、今の税理士との契約は見直した方がいいですか？
消費税の申告料がどう扱われるかは確認しておきましょう。顧問料に込みなのか、年1回の申告料として別にかかるのかで、1年間の総額が変わります。
消費税の申告だけをスポットで頼めますか？
対応している事務所もあります。ただ、消費税は所得税や法人税と同じ帳簿をもとに計算するので、まとめて頼む方が手間が少ないこともあります。
2割特例を使うと税理士はいらなくなりますか？
計算は簡単になりますが、課税事業者としての申告は必要です。自分で申告するか頼むかは、売上の規模や取引の複雑さで考えてみてください。
まとめ
- 課税事業者になると消費税の申告料が加わることが多い
- 基準期間の課税売上高が1,000万円を超えるか、インボイス登録で課税事業者になる
- インボイスの2割特例・3割特例で手間が変わることもある
- 消費税の申告料が込みか別料金かを見積もりで確かめる
