結婚相談所の税理士選びは入会金・成婚料の売上計上の時期に詳しい顧問か

2026年10月7日

結婚相談所の税理士の選び方と入会金・成婚料の売上の時期を解説する記事のアイキャッチ

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入会金をもらい、毎月の会費をもらい、お見合いが組めたらお見合い料、ご縁がまとまったら成婚料。結婚相談所は、ひとりの会員さんから何種類ものお金を受け取りますよね。

結論から言うと、結婚相談所の顧問税理士は「それぞれのお金をいつの売上にするか」を契約書を見ながら一緒に決めてくれる人を選ぶのが大切です。この記事では、結婚相談所ならではの論点と、税理士の選び方・頼み方の目安が分かります。

結婚相談所の税理士選び、どこを見ればいい？

先に結論

結婚相談所の顧問税理士は、入会金や成婚料の売上の時期、途中解約の返金、加盟先への支払い、自宅開業の経費の4点を、契約書をもとに具体的に話せるかで選びましょう。

『売上なんて、振り込まれた日に計上すればいいだけでは？』と思う方も多いはずです。

ただ、結婚相談所の料金は「何に対するお金か」がそれぞれ違います。入会時の登録や面談に対するお金なのか、毎月の活動支援なのか、成婚という結果に対するお金なのか。

この違いで、売上にする時期の考え方が変わることがあるんです。決算月の前後に入会や成婚が重なると、利益の数字がずれて見えることも。

税理士にしか頼めない仕事（税務代理・税務書類の作成・税務相談）があることは、国税庁の税理士制度についての案内にも書かれています。業種の事情まで見てくれる人を選ぶと、毎年の申告がぐっと楽になります。

入会金・会費・成婚料、売上にする時期はどう考える？

料金ごとに、迷いやすいところを表にまとめました。扱いは契約の内容で変わるので、最終的な判断は税理士に確認してみてください。

受け取るお金	どんな時に受け取るか	迷いやすいところ
入会金・登録料	入会の手続きの時	返金の有無で、受け取った時の売上にするか変わる
月会費	毎月の活動期間に対して	数か月分をまとめて前払いされた時の扱い
お見合い料	お見合いが成立した時	月末にまとめて請求する時の計上月
成婚料	成婚退会が決まった時	成婚の時点をいつと見るか、決算月をまたぐ時
途中解約の返金	会員が退会を申し出た時	返金分をどの月で減らすか

数か月分の前払いは「前受け」になることも

例えば、3月決算の結婚相談所が、2月に半年分の会費をまとめて受け取ったケースです。

このうち4月以降の分は、まだサービスを提供していない期間の分ですよね。受け取った時点で全額を売上にするか、月ごとに分けて売上にするかは、契約の中身を見て決めることになります。

成婚料は「いつ成婚したか」が契約書に書いてあるか

成婚料は金額が大きいことが多く、1件の計上月がずれるだけで決算の数字が動きます。

税理士との打ち合わせでは、こんなやり取りになることが多いです。

「成婚退会の申し出は3月末、成婚料の入金は4月です。どちらの年度になりますか？」
「規約で成婚の時点をどう決めているかで変わります。会員規約と請求書を見せてもらえますか。」

だからこそ、会員規約や契約書を読んで判断してくれる税理士かどうかが、選ぶ時のポイントになるんです。

結婚相談所で他に出てくる税務の話

売上の時期以外にも、結婚相談所ならではの論点がいくつかあります。

加盟先への会費やシステム利用料

相談所の多くは、会員情報を共有する仕組みに加盟して、加盟金や月々の利用料を払っていますよね。

加盟金のように一度に払う大きなお金は、払った年に全額を経費にできない場合があります。どう扱うかは金額や契約の内容次第なので、加盟する前に税理士に聞いておくと安心です。

自宅で開業している時の経費

自宅の一室を面談スペースにしている相談所も多いはずです。

『家賃も電気代も、全部経費にできるのでは？』と考えたくなりますよね。実は、そう簡単ではないんです。

家賃や光熱費、通信費のうち、仕事で使っている分だけを経費にする考え方になります。どの割合にするかは、使い方をもとに説明できるようにしておくことが大事です。判断に迷う時は税理士に確認しておきましょう。

インボイスと法人の会員

会員は個人の方がほとんどなので、インボイスの登録をするかどうかで悩む相談所もあります。

一方で、加盟先や広告会社などからの請求書は、相手がインボイスの登録をしているかで消費税の計算が変わります。免税事業者がインボイス登録をした場合の2割特例は、令和5年10月1日から令和8年9月30日の日の属する課税期間までが対象です（国税庁のインボイス制度の案内）。今の自分がどれに当たるかは税理士と一緒に確かめてみてください。

顧問契約にする？スポットで頼む？

『会員数もまだ少ないし、顧問料を払うほどでもないかも』という気持ちも自然です。

規模や今の状況によって、向いている頼み方は変わります。目安を表にしておきますね。

相談所の状況	向いている頼み方	理由
自宅でひとり運営、会員が少なく前払いもほとんど無い	自分で申告＋スポット相談	売上の種類が少なく、年1回の確認で足りやすい
会員が増え、まとめ払いや途中解約の返金が出てきた	顧問契約（3か月に一度の面談など）	前受けや返金の扱いを定期的に確認したい
法人化して、カウンセラーやスタッフを雇っている	顧問契約（毎月）	給与・源泉・決算まで毎月の処理が増える

費用の目安として、税理士ドットコムが示す個人事業主の顧問料は、売上1,000万円未満で毎月の面談なら月20,000円〜、6か月に一度なら10,000円〜です。法人で年間売上1,000万円未満なら毎月25,000円〜、決算料100,000円〜とされています。

これは民間の目安です。税理士の報酬規定は2002年に廃止されていて、今は各税理士が依頼内容に応じて金額を決めています。料金の仕組みは税理士の顧問料相場で詳しく扱っています。