不動産会社の税理士顧問料の相場は？仲介手数料と販売用不動産の在庫管理で変わる費用

2026年10月7日

当サイトは国税庁・日本税理士会連合会などの公開情報をもとに編集部が執筆しています。記事内のサービス紹介には広告を含みます。

仲介だけの月もあれば、物件を仕入れて売る月もある。不動産会社の経理は、1件の金額が大きく、月ごとの波も大きいですよね。

結論から言うと、不動産会社の顧問料は年商の目安がベースです。ただ、仲介中心か、物件を仕入れて売る買取再販もするかで、税理士の作業量と費用がかなり変わります。この記事では、顧問料の目安と、不動産会社ならではの論点が分かります。

不動産会社の税理士顧問料の相場はいくら？

先に結論

税理士ドットコムが示す法人の目安では、毎月訪問の顧問料は年間売上3,000万〜5,000万円未満で月額35,000円〜、1億〜5億円未満で月額60,000円〜です。物件を仕入れて売る会社は売上が大きくなりやすく、上の区分に入りやすい点に気をつけておきましょう。

税理士の報酬には、公的な料金表がありません。税理士会の報酬規定は平成14年（2002年）3月31日で廃止され、今は各税理士が依頼の中身を見て金額を決めています。

税理士ドットコムが公表している法人の目安を、年間売上ごとに並べてみます。

年間売上	顧問料（毎月訪問）	6か月に一度	記帳代行（月額）	決算料（年額）
1,000万〜3,000万円未満	30,000円〜	20,000円〜	＋5,000円〜	120,000円〜
3,000万〜5,000万円未満	35,000円〜	25,000円〜	＋5,000円〜	140,000円〜
5,000万〜1億円未満	40,000円〜	30,000円〜	＋10,000円〜	160,000円〜
1億〜5億円未満	60,000円〜	40,000円〜	＋10,000円〜	240,000円〜

仲介中心の会社なら、売上は仲介手数料なので区分はそこまで上がりません。一方、物件を仕入れて売る会社は、1件売れるだけで売上が大きく動きますよね。

例えば、年商1億〜5億円未満の区分で毎月訪問を頼むと、顧問料60,000円〜×12か月に決算料240,000円〜が加わり、年間960,000円〜が出発点です。

『利益はそこまで出ていないのに…』と感じる方も多いはずです。売上の区分で目安が決まるので、見積もりの時は粗利や物件の件数も一緒に伝えておくと話が通じやすくなります。

仲介中心の会社でよく出てくるのが、仲介手数料をいつの売上にするかという話です。

契約の時に半分、引き渡しの時に残りを受け取る、という流れも多いですよね。入金のタイミングと、売上として載せるタイミングがずれることがあるんです。

例えば、こんな会話は決算の前によくあります。

「3月決算で、2月に契約して4月に引き渡しの案件があります。手付で受け取った分は今期の売上ですか？」
「媒介契約の内容と、仕事がどこまで終わっているかで変わります。契約書を見て決めましょう」

決算をまたぐ案件は、どちらの期に入るかで利益が変わります。毎年同じ考え方で処理できるよう、自社のやり方を税理士と決めておくと安心です。

物件を仕入れて売る会社では、売れるまでの物件は「在庫」として持つことになります。ここが大事なところです。

販売用の物件は、自社で使う建物とは扱いが違います。期末に持っている物件は、仕入れた金額に、リフォーム代や登記の費用などのうち物件の金額に含める物を足して、在庫として残すのが基本の考え方です。

どの費用を物件の金額に含めて、どれをその年の経費にするかで、利益が変わります。判断は税理士に確認しておきたい所です。