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設立費用を抑えられる合同会社を選んだものの、税理士まで頼むべきか迷っていませんか。
結論から言うと、合同会社も設立後の税金の手続きは株式会社と同じです。だからこそ、設立よりも設立後の届出と決算を任せられる税理士を選ぶことが大事なんです。
この記事を読めば、合同会社の設立で税理士に頼むメリットと、顧問を選ぶ時に見るポイントが分かります。
合同会社の設立で税理士に頼むメリットは？
合同会社でも、法人設立届出書や青色申告の承認申請、法人税の申告は株式会社と変わりません。税理士に頼むメリットは、こうした届出の期限漏れを防げることと、最初の決算まで同じ人に相談できることです。
『合同会社は手軽だから、税金も簡単なんでしょ？』と思う方も多いはずです。
実は、手軽なのは設立の手続きと費用の部分です。国税庁の登録免許税の税額表では、設立登記の登録免許税は資本金の額の1,000分の7で、最低額は株式会社が15万円、合同会社が6万円です。
| 項目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 設立登記の登録免許税 | 資本金の1,000分の7（15万円に満たない時は15万円） | 資本金の1,000分の7（6万円に満たない時は6万円） |
| 法人設立届出書 | 設立から2か月以内 | 設立から2か月以内 |
| 青色申告の承認申請 | 設立から3か月を経過した日と最初の事業年度終了日の早い方の前日まで | 同じ |
| 法人税の申告 | 事業年度終了日の翌日から2か月以内 | 同じ |
税金の面では、合同会社だからといって手続きが減るわけではないんですね。
税理士に頼むと、電子定款にして印紙代4万円が要らなくなる点もあります（税理士ドットコムの記載）。設立費用をなるべく抑えたい合同会社には、ありがたい部分です。
届出の一覧は会社設立後の税務署への届出にまとめています。
合同会社で税理士が役立つ場面
例えば、こんなケースで考えてみてください。
- 年商1,000万円未満のひとり合同会社。業務委託の報酬を受け取るだけなら、日々の記帳は自分で進めて、決算だけ税理士に頼む方法もあります。
- 社員（出資者）が2人いて、スタッフも雇う合同会社。役員報酬や給与の支払いが始まるので、給与支払事務所等の開設届出書（開設から1か月以内）や源泉徴収の手続きが毎月関わってきます。
『業務執行社員の報酬って、好きな時に変えていいの？』という疑問もよく出てきます。報酬の決め方で経費になるかどうかが変わることもあるので、個別の判断は税理士に確認しておきましょう。
個人事業主から合同会社に法人成りする場合は、もう一つ気をつけたいことがあります。
個人としての最後の確定申告と、合同会社としての最初の決算が近い時期に重なることも。個人の分は翌年3月15日まで、法人の分は事業年度終了日の翌日から2か月以内が期限です。
『個人の申告と会社の決算、両方を一人でやるのは無理かも…』と感じたら、両方をまとめて見てくれる税理士を選ぶと楽になります。
決算月をいつにするかも、設立前に税理士と相談しておきたいところです。繁忙期と決算の時期が重なると、本業と書類作りが同時に押し寄せてしまいます。
設立後の顧問税理士の選び方
合同会社の顧問を選ぶ時は、次の点を見てみてください。
- 小さな法人の決算と申告を普段から受けているか
- 記帳代行や給与計算が顧問料に含まれるか、別料金か
- 融資を考えるなら認定経営革新等支援機関か
- 連絡方法（チャット・メール・面談）が自分に合うか
融資の面では、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金で、認定経営革新等支援機関（税理士など）の指導と助言を受けていることが特別利率Aの要件の一つになっています。
顧問料の目安は、税理士ドットコムによると法人の年間売上1,000万円未満で毎月訪問なら月25,000円から、決算料は100,000円からです。公的な基準はないので、見積もりで比べてみてください。
相談の時は、こんなふうに聞くと話が早いです。
「合同会社で、社員は自分だけです。決算だけお願いすることはできますか？」
「できます。記帳の状態を見てから、決算料のお見積もりを出しますね」
費用の詳しい目安は法人化の税理士費用の相場で、探し方は税理士の探し方で解説しています。
合同会社を作って売上が伸びてきた方や、人を雇う予定がある方は、決算を迎える前に顧問税理士を探しておくと慌てずに済みます。
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記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。
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よくある質問
合同会社に顧問税理士は要りますか？
義務ではありません。ただ、法人税の申告は個人の確定申告より作る書類が多くなります。自分で回せるか不安なら、決算だけでも税理士に頼む方法があります。
合同会社の設立を税理士に頼むと、登記までしてもらえますか？
登記の申請は税理士の業務ではありません。提携する専門家と一緒に進めてくれる事務所もあるので、相談時に確認してみてください。
合同会社から株式会社に変える時も税理士に相談できますか？
税金の面の相談はできます。組織変更の登記は税理士の業務ではないので、手続き全体の進め方も一緒に確認しておきましょう。
まとめ
- 合同会社でも設立後の税金の手続きは株式会社と同じ
- 登録免許税の最低額は合同会社6万円、株式会社15万円
- 税理士は届出の期限管理と最初の決算で役立つ
- 顧問は小さな法人の実績と料金の範囲で選ぶ
