月額1万円の税理士はある？低価格の顧問で任せられる範囲と限界

2026年10月7日

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売上がまだ大きくないうちは、税理士に毎月何万円も払うのはきついですよね。

結論から言うと、月額1万円前後の顧問は、相談の回数を減らすなど頼む中身をしぼれば十分に考えられます。この記事では、その金額で任せられる範囲と、別料金になりやすい所が分かります。

月額1万円で顧問税理士は頼める？

先に結論

税理士の報酬は自由に決められるので、月額1万円の顧問も料金としてはあり得ます。税理士ドットコムが示す目安では、売上1,000万円未満の個人事業主で、面談が6か月に一度なら月10,000円〜です。ただし確定申告料や記帳代行は別にかかる前提で見ておきましょう。

税理士の報酬には、国が決めた基準がありません。税理士会の報酬規定は平成14年（2002年）3月31日で廃止されています。

今は、依頼の中身に応じて税理士が金額を示し、依頼する側の事情も考えて決める形です。だから「1万円は安すぎて頼めない」ということはないんです。

ここが大事なところです。

月額の安さは、何を頼まないかで決まります。面談の回数、記帳を自分でやるか、相談の受け方などを減らすほど、毎月の金額は下がります。

詳しい相場の全体像は顧問料相場の記事で見られます。

税理士ドットコムが示す個人事業主の顧問料の目安は、次のとおりです。いずれも民間の目安で、統計ではありません。

売上の規模	毎月面談	3か月に一度	6か月に一度	確定申告料
1,000万円未満	20,000円〜	15,000円〜	10,000円〜	80,000円〜
1,000万〜3,000万円未満	25,000円〜	記載なし	記載なし	100,000円〜

表を見ると、月1万円の目安は「売上1,000万円未満」で「面談は半年に一度」の組み合わせです。

『月1万円なら、年12万円で全部やってくれるのかな』と思いがちですよね。実は、この目安とは別に確定申告料がかかる形で示されています。

1万円前後の顧問で頼みやすいのは、例えばこんな事です。

反対に、別料金や対象外になりやすいのは次の作業です。

例えば、年商600万円のデザイナーを個人で営むケースです。帳簿は会計ソフトで自分で付けていて、聞きたいのは経費になるかどうか程度なら、1万円前後の顧問でも足りることがあります。

一方で、領収書を箱ごと渡して全部やってほしい場合は、月1万円では収まりにくいと考えておきましょう。安い料金の裏にある制限は格安税理士のデメリットで詳しく見られます。

料金表に「顧問料0円」と書かれていると、気になりますよね。

ただ、税理士の仕事がタダになるわけではありません。毎月の顧問料をなくす代わりに、決算料や申告料などの形で費用を受け取る料金の組み方だと考えておくと分かりやすいです。

例えば法人の場合、税理士ドットコムが示す目安では、決算申告だけを頼むと15万〜25万円です。月々の支払いが無くても、年1回の支払いが大きくなることがあるんです。

比べる時は、月額だけでなく「1年でいくら払うか」で見てみてください。

契約時にかかる費用は税理士の初期費用でまとめています。

『安い所を選んで、あとで追加料金だらけになったら嫌だな』という心配は、見積もりの段階でかなり減らせます。何が月額に入っていて、何が別なのかを、紙で出してもらうのがおすすめです。

例えばこんな聞き方です。

「月額のほかに、1年でかかる費用を全部教えてもらえますか」

「確定申告料と、年末調整をする場合はその料金が別にかかります」

ここまで聞けば、月額が安い所と少し高い所を、1年の合計で並べて比べられますね。

売上が伸びて記帳が追いつかなくなってきた方や、自分に合う料金の組み方が分からない方は、条件を伝えて税理士を探してみると比べやすくなります。

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