淀川区の税理士選び｜新大阪の営業所法人と十三の飲食店で違う依頼

2026年10月7日

大阪市淀川区で税理士を探す新大阪の法人や十三の飲食店向けに相談先と頼みたいことを解説する記事のアイキャッチ

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新大阪の近くで会社を立ち上げた、あるいは十三でお店を続けてきた。そろそろ税理士を付けたいけれど、どんな人を選べばいいのか迷っている。そんな方も多いはずです。

結論から言うと、淀川区では「法人の決算と給与」か「お店の現金売上とインボイス」か、自分の悩みに慣れた税理士を選ぶのが近道です。この記事では、淀川区の相談先と、法人・飲食店それぞれの頼み方が分かります。

淀川区の税務署は区内の東淀川税務署

先に結論

淀川区を受け持つのは、淀川区木川東にある東淀川税務署です。近畿税理士会の東淀川支部も淀川区と東淀川区を受け持っています。新大阪の法人は決算と給与、十三の飲食店は現金売上とインボイスが、税理士に頼みたいことの中心です。

『東淀川税務署って、東淀川区にあるんじゃないの？』と思った方、いますよね。

実は、東淀川税務署は淀川区の木川東にあります。受け持つのは東淀川区と淀川区の2つです。

項目	内容
税務署	東淀川税務署
所在地	大阪市淀川区木川東2丁目3番1号
受け持つ地域	東淀川区、淀川区
交通	御堂筋線西中島南方駅、阪急京都線南方駅から徒歩10分
電話	06-6303-1141（自動音声で案内）

大阪の税務署は、相談で訪ねる時に事前予約が必要です。詳しくは国税庁の東淀川税務署の案内ページで確かめてみてください。

税理士の所属先も見ておきましょう。大阪府は近畿税理士会の区域で、淀川区は東淀川支部の受け持ちです。税理士が本物かどうかは、日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトで調べられます。

淀川区で使える無料の税務相談

『顧問を付ける前に、一度だれかに聞いてみたい』という方もいるはずです。

近畿税理士会は大阪府内で税務相談センターを開いていて、淀川区にも会場があります。

窓口	場所	日時	注意点
税務相談センター東淀川会場	淀川区木川東2-1-10	水曜日午後1時〜4時	祝祭日、夏期、年末年始、確定申告期は休み
大阪市の税務相談	大阪市役所1階市民相談室	木曜日午後1時〜4時	1回20分・事前予約制・一般的な内容を口頭で

大阪市の税務相談は、大阪市と近畿税理士会の北支部が共同で開いています。内容は一般的な事柄までで、すべて口頭で答える決まりです。詳しくは大阪市の税務相談実施要綱にまとまっています。

どちらも、帳簿を預かって毎月見てもらうことはできません。続けて見てもらうなら、税理士との契約が必要です。

新大阪・西中島の法人が頼みたいこと

新大阪や西中島には、オフィスビルに入った営業所や、少人数で立ち上げた会社が多いですよね。ここで多い悩みは、決算と給与の手続きです。

決算と申告の期限

法人税の確定申告は、事業年度が終わった日の翌日から2か月以内です。消費税も、課税期間が終わった日から2か月以内が原則です。

定款の定めなどで決算の総会が2か月以内に開けない場合は、申請すると法人税の申告期限を原則1か月延ばせます。延長が使えるかどうかは、税理士に確認しておきましょう。

営業所で人を雇った時

新大阪の拠点で社員を雇うと、毎月の源泉所得税、年末調整、法定調書の提出が加わります。源泉所得税は原則として翌月10日まで、法定調書は翌年1月31日までです。

『社長ひとりで経理もやっている』という会社だと、ここが特に重く感じるところかもしれません。給与計算までまとめて相談できるか、最初の面談で聞いておくと安心です。

立ち上げたばかりの会社

開業してまもない会社は、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金を検討することもあります。事業を始めておおむね7年以内の人が対象で、融資限度額は7,200万円です。

認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けている場合は、利率の優遇（特別利率A）の条件の一つになります。認定を受けた税理士もいるので、融資を考えているなら聞いてみてください！

十三の飲食店が頼みたいこと

十三は、駅の周りに居酒屋や食堂が集まる街です。個人で店を営んでいる方なら、帳簿の悩みは法人とはかなり違います。

比べる点	新大阪の小さな法人	十三の個人の飲食店
主な悩み	決算と法人税・消費税の申告	毎日の現金売上と仕入れの記録
給与まわり	社員の源泉所得税と年末調整	アルバイトの給与と源泉所得税
インボイス	取引先から登録を求められやすい	仕入れの領収書の保存
向いている頼み方	顧問契約	記帳代行＋確定申告か、顧問契約

現金売上とレジの締め

現金で受け取る売上が多いお店は、毎日のレジの締めと帳簿が合っているかが大事です。記録が抜けると、後で説明できない差が出てしまうことも。ここは早めに手を打ちたいところです！

『レシートを年末にまとめて入力している』という方は、記帳代行か毎月の顧問を考えてみてください。

アルバイトの給与

アルバイトが常時10人未満のお店なら、源泉所得税の納期の特例が使えます。1〜6月分を7月10日まで、7〜12月分を翌年1月20日までにまとめて納める方法です。

インボイスの特例

インボイス登録で免税事業者から課税事業者になったお店は、2割特例が使える場合があります。対象は令和8年9月30日の日の属する課税期間までです。小規模な個人事業者は、令和9年・令和10年の課税期間に3割特例も設けられています。

また、基準期間の課税売上高が1億円以下の事業者などは、税込1万円未満の仕入れならインボイスがなくても帳簿の保存だけで仕入税額控除ができます（令和11年9月30日まで）。自分が対象になるかは、税理士に確認してみてください。

淀川区で税理士に頼む費用の目安

税理士の報酬は、平成14年3月31日に税理士会の報酬規定が廃止されてから自由化されています。目安として、税理士ドットコムが示す金額は次のとおりです。

頼む内容	目安
法人の顧問（売上1,000万円未満・毎月訪問）	月25,000円〜、決算料100,000円〜
法人の決算申告だけ	15万〜25万円
個人の顧問（売上1,000万円未満・毎月面談）	月20,000円〜、確定申告料80,000円〜
個人の確定申告だけ（青色・売上1,000万円未満）	7万円〜

実際の面談では、こんなやり取りになることが多いです。

「月に1回来てもらう必要はありますか？」
「3か月に1回にすると、顧問料の目安は下がります。そのぶん帳簿は毎月送ってください」

訪問の回数でも金額は変わります。詳しくは税理士の顧問料相場で紹介しています。

例えば、社員を雇って給与計算が追いつかない、決算のたびに営業が止まる、お店の売上が伸びて記帳が回らない。こんな状況なら、法人や飲食店の帳簿に慣れた顧問税理士を紹介してもらうと楽になります。

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記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。

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（税理士ドットコムの紹介ページに移動します・24時間365日受付）

同じ大阪市内の繁華街の話は天王寺で税理士を探すで、飲食店の多い街の別の例は高円寺で税理士を探すでも紹介しています。