多摩市の税理士選び｜ニュータウンの高齢大家とIT企業勤めの副業世帯

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多摩市を受け持つ税務署は日野税務署

『多摩市なのに、税務署は日野市にあるの？』と驚く方もいますよね。

実は、多摩市には税務署がなく、日野税務署が日野市・多摩市・稲城市を受け持っています。

国税庁の案内では、駐車台数に限りがあるので、なるべく公共交通機関を使うよう呼びかけています。詳しくは日野税務署のページで確かめてみてください。

令和8年10月1日から、全国の税務署で総合窓口の受付時間は原則として午前9時から午後3時までになっています。面接相談には事前予約が必要です。

東京税理士会の日野支部

東京の税理士は東京税理士会に所属していて、日野税務署の地域には日野支部があります。支部は日野市高幡にあり、所在地は東京税理士会の支部一覧で見られます。

多摩市役所の税務相談でできること

まずは無料で聞いてみたい方もいますよね。多摩市では、税理士による税務相談を市役所で行っています。

相続や家の売却の相談例も載っているので、大家さんには使いやすい窓口です。詳しくは多摩市の税務相談のページを見ておきましょう。

ただ、申告書を作ってもらうことはできません。毎年の申告を任せたいなら、税理士との契約が必要です。

ニュータウンの高齢の大家さんが頼みたいこと

多摩ニュータウンでは、住まなくなった部屋を貸している方もいますよね。家賃の収入がある方は、毎年の確定申告と、その先の相続の両方を考えておく必要があります。

毎年の申告と相続の準備

『年をとって、領収書を集めるのもひと苦労で』という声は少なくありません。修繕費や管理費の記録を、毎年そろえておくことが大事なんです。

相続税は、遺産の額が「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」の基礎控除以下なら、申告も納税も要りません。例えば相続人が子ども2人なら、基礎控除は4,200万円です。

国税庁の統計では、令和6年分で亡くなった方のうち相続税の課税対象になった割合は10.4%でした。部屋や土地を持っている方は、自分がどちらに入るかを早めに確かめておくと安心です。

部屋を売る時の注意

自分が住んでいた家を売った時は、条件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。この特例を使う時は、税額がゼロになる場合でも確定申告が必要です。

ただ、貸している部屋は「自分が住んでいる家」とは扱いが違います。どの特例が使えるかは、税理士に確認してから売るようにしましょう。

会話の例

大家さんが税理士に相談すると、こんなやり取りになることがあります。

「子どもに、この部屋をどう残すか考えていて」
「まず、ほかの財産も含めて基礎控除を超えるかを計算してみましょう。そこから方法を選べます」

IT企業勤めの副業世帯が気になること

多摩市には、都心や近くのIT企業に勤めながら、副業でアプリ開発やWeb制作をしている方もいますよね。

『副業の収入って、いくらから申告が要るの？』という疑問は多いです。国税庁によると、給与を1か所から受けていて全部が源泉徴収の対象の場合、給与と退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。

ここでいう所得は、売上から経費を引いた額です。くわしくは国税庁の給与所得者で確定申告が必要な人を見ておきましょう。

インボイスの登録を頼まれたら

取引先からインボイスの登録を頼まれる副業の方もいます。免税事業者が登録して課税事業者になった場合、一定の期間は納める消費税を売上の消費税の2割にできる特例があります。

登録するかどうかは、取引先との関係や売上の規模で変わります。判断は税理士に確認してみてください。

多摩市で税理士に頼む費用の目安

税理士の報酬は、税理士会の報酬規定が平成14年3月31日に廃止されてから自由化されています。目安として、税理士ドットコムが示す金額は次のとおりです。

詳しい決まり方は税理士の顧問料相場で紹介しています。

例えば、領収書の整理や申告が年々しんどくなってきた、相続のことを子どもと話し始めた、副業の売上が伸びて本業の時間が足りない。こんな状況なら、個人の申告や相続に慣れた税理士を紹介してもらうと楽になります。

都内のほかの地域の探し方は東京の税理士の探し方で、近くの住宅地の自営業の事情は小平市の税理士選びの記事でも紹介しています。

よくある質問

まとめ

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