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顧問税理士の見積もりを見て、月額の顧問料とは別に「決算料」が書いてあって驚いた方も多いはずです。
結論から言うと、決算料は年に1回の決算と申告書づくりに対する料金で、顧問料とは別にかかるのが一般的です。
この記事では、年商ごとの決算料の目安と、決算だけ頼む場合との違い、見積もりで聞いておきたい点が分かります。
税理士の決算料はいくらくらいが相場？
税理士ドットコムが示す目安では、顧問契約をしている法人の決算料は年商1,000万円未満で100,000円〜です。年商が上がるほど高くなり、年商1億〜5億円未満では240,000円〜とされています。
まず知っておきたいのは、税理士の報酬には公的な基準がないことです。
税理士会の報酬規定は平成14年（2002年）3月31日で廃止されています。いまは、税理士が依頼の中身に合わせて金額を出し、依頼者と話し合って決める形です。
ですから、ここで紹介するのは民間サイトが公表している「目安」です。実際の金額は事務所ごとに違う、と思って見てみてください。
| 年間売上 | 毎月訪問の顧問料（月額） | 決算料（年額） |
|---|---|---|
| 1,000万円未満 | 25,000円〜 | 100,000円〜 |
| 1,000万〜3,000万円未満 | 30,000円〜 | 120,000円〜 |
| 3,000万〜5,000万円未満 | 35,000円〜 | 140,000円〜 |
| 5,000万〜1億円未満 | 40,000円〜 | 160,000円〜 |
| 1億〜5億円未満 | 60,000円〜 | 240,000円〜 |
出所は税理士ドットコムの公表している目安で、統計ではありません。
個人事業主の場合は、決算料ではなく「確定申告料」と呼ばれることが多いです。同じく税理士ドットコムの目安では、売上1,000万円未満の顧問契約で確定申告料80,000円〜、1,000万〜3,000万円未満で100,000円〜となっています。
月額の顧問料の決まり方は 税理士の顧問料相場 でくわしく解説しています。
決算料はなぜ顧問料とは別にかかるの？
『毎月お金を払っているのに、決算でまた請求されるの？』と感じますよね。
その気持ちは自然です。ただ、決算の時期は税理士の仕事量が普段の月とは大きく変わるんです。
普段の顧問料は、毎月の相談や帳簿のチェックに対する料金です。一方で決算では、1年分の数字を締めて、法人税や消費税の申告書を作ります。
法人税の確定申告は、事業年度が終わった日の翌日から2か月以内が期限です。この短い期間に、次のような作業がまとめて発生します。
- 1年分の帳簿を締めて、決算書を作る
- 法人税・消費税・地方税の申告書を作る
- 申告書を税務署などへ提出する
この作業を年1回の料金として分けているのが決算料です。
例えばこんな会話はよくあります。
「顧問料に決算も入っていると思っていました」
「決算と申告書の作成は、年1回の決算料として別にいただいています」
契約前にこの一言を確認しておくだけで、後から驚かずに済みますよ。
顧問料に何が含まれるかは 顧問料とは？含まれる仕事と別料金の仕事 にまとめています。
決算だけ頼む場合と顧問契約の場合はどう違う？
顧問契約をせず、決算申告だけを頼むこともできます。
税理士ドットコムの目安では、法人の決算申告のみの依頼は15万〜25万円です。顧問契約とセットの場合は、月額顧問料の4〜6か月分が目安とされています。
| 頼み方 | 決算の費用の目安 | 向いているケース |
|---|---|---|
| 顧問契約＋決算料 | 月額顧問料の4〜6か月分 | 毎月相談したい・記帳に不安がある |
| 決算申告のみ（スポット） | 15万〜25万円 | 帳簿は自分で付けられる・相談は年1回で足りる |
| 自分で申告 | 税理士費用はかからない | 取引が少なく、会計と税務に慣れている |
注意したいのは、スポットの料金が年間の総額で比べると安いとは限らない点です。
例えば、年商2,000万円の小さな会社で、帳簿は会計ソフトで自分で付けているケースを考えてみてください。この場合は、決算申告のみの依頼で足りることもあります。
一方で、記帳がたまりがちで、決算前に1年分の領収書をまとめて渡すような状態なら話は別です。決算時の作業が増えて、追加料金がかかることもあります。
『顧問料がもったいないから、決算だけ頼めばいいかな』と考える方もいるはずです。その場合は、自分の帳簿がどれくらい整っているかで判断してみてください。
決算料が高くなりやすいのはどんな時？
実は、決算料は年商だけで決まるわけではありません。
同じ年商でも、次のような事情があると金額が上がりやすくなります。
- 記帳を税理士に任せていて、仕訳の数が多い
- 決算の直前に、1年分の書類をまとめて渡している
- 在庫や売掛金が多く、数字の確認に時間がかかる
- 消費税の申告もあり、インボイス対応の確認が必要
- 支店や事業が複数あり、部門ごとの集計が要る
記帳代行は、税理士ドットコムの目安では法人で月額＋5,000円〜（年商5,000万円以上は＋10,000円〜）です。決算料と合わせて、年間でいくらになるかを見ておきましょう。
例えば、年商4,000万円の会社で、領収書と通帳のコピーを毎月まとめて税理士に送っているケースを考えてみてください。
この場合、毎月の仕訳は税理士側で入力しています。決算の時に確認する数字も多いので、記帳を自分でしている会社より決算料が高めに出やすいんです。
反対に、会計ソフトで毎月きちんと入力できている会社なら、決算の作業は確認が中心になります。同じ年商でも、見積もりが変わるのはこのためです。
『うちはどっちに近いんだろう』と迷ったら、見積もりの時に普段の記帳のやり方をそのまま伝えておきましょう。
「決算料が去年より上がっていた」という場合は、取引量が増えたのか、作業の範囲が変わったのかを聞いてみるのが近道です。
見積もりで決算料を確認する時のポイント
決算料で後悔しないために、見積もりの段階で次の順番に確認してみてください。
- 決算料に含まれる作業（決算書・法人税・消費税・地方税）を聞く
- 記帳代行や年末調整など、別料金になる作業を聞く
- 年商や仕訳数が増えた時に、料金がどう変わるかを聞く
- 顧問料と決算料を合わせた年間の総額で比べる
ここが大事なところです。月額の顧問料だけを比べると、決算料の高い事務所を選んでしまうことがあります。
例えば、月額が少し安くても決算料が高ければ、年間の合計では逆転することも。比べる時は「12か月分の顧問料＋決算料＋別料金」の合計で見ておきましょう。
複数の事務所から見積もりを取る方法は 税理士の見積もりの取り方 で解説しています。
決算の時期が近いのに帳簿がまとまっていない方や、法人を作って最初の決算を迎える方は、顧問税理士に相談すると気持ちがずいぶん楽になります。金額の内訳まで説明してくれる税理士を探してみてください。
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記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。
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よくある質問
決算料は顧問料に含まれていることもありますか？
事務所によっては、決算料を月額に含めて分割している料金体系もあります。報酬は自由に決められるため、見積もりで「決算料は別か、含まれているか」を確認しておきましょう。
決算料は年商がいくらになると上がりますか？
税理士ドットコムが示す目安では、年商1,000万円、3,000万円、5,000万円、1億円の区切りで決算料の目安が上がっています。ただ、実際は仕訳の数や作業範囲でも変わるので、事務所に条件を伝えて見積もりを取るのが近道です。
決算申告だけを頼むと、毎月の相談はできませんか？
決算申告のみの契約では、毎月の相談は含まれないのが一般的です。税金の判断に迷う取引が多い場合は、顧問契約のほうが向いていることもあります。個別の判断は依頼先の税理士に確認してみてください。
まとめ
- 決算料は年1回の決算と申告書づくりの料金で、顧問料とは別にかかるのが一般的
- 税理士ドットコムの目安では、法人の決算料は年商1,000万円未満で100,000円〜
- 決算申告のみの依頼は15万〜25万円、顧問契約とセットなら月額の4〜6か月分が目安
- 記帳の状態や仕訳の数で決算料は上下する
- 比べる時は顧問料・決算料・別料金を合わせた年間総額で見る
