仮想通貨の確定申告の税理士費用の相場と依頼料を安く抑えるコツ

2026年10月7日

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仮想通貨の確定申告を税理士に頼みたいけれど、費用がいくらかかるのか分からない。取引が多い方ほど、見積もりを取るのも怖いですよね。

結論から言うと、仮想通貨の申告費用は「取引の件数」と「取引所の数」でほぼ決まります。この記事では、費用の目安と、依頼料を安く抑えるためにできることが分かります。

仮想通貨の確定申告を税理士に頼むと、費用はいくら？

先に結論

仮想通貨だけの公的な料金基準や、公表された相場はありません。参考になるのは個人の確定申告の目安で、税理士ドットコムではスポットの確定申告が3万円〜、記帳代行が1仕訳50〜100円とされています。取引件数や取引所の数が多いほど、損益計算の手間が増えて費用も上がります。

『仮想通貨に詳しい税理士って、すごく高そう…』と身構える方も多いはずです。

実は、税理士の報酬には公的な基準がありません。税理士会の報酬規定は2002年に廃止され、今は税理士ごとに金額を決めているんです。

そのため、仮想通貨の申告費用は事務所によって差が出ます。参考として、税理士ドットコムが示す個人の目安を表にまとめました。

あくまで民間の目安で、仮想通貨の取引に絞った数字ではありません。見積もりは複数の税理士から取って比べてみてください。

仮想通貨の申告で手間がかかるのは、申告書を作る所より、その前の損益計算です。国税庁の「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」をもとに、つまずきやすい所を見てみましょう。

『円に戻してないから、まだ利益は出ていないよね？』と考える方もいますよね。

国税庁のFAQでは、仮想通貨で商品を買った時や、仮想通貨同士を交換した時も、所得の計算が必要とされています。例えば、ビットコインで別の通貨を買った場合も、手放したビットコインの分の損益を計算するんです。

こうした取引が多いほど、1件ずつの計算が増えて費用が上がりやすくなります。

国内の取引所だけなら、取引所が出す年間取引報告書を使って計算できる場合があります。国税庁も、年間取引報告書を使った計算方法を紹介しています。

一方で、海外の取引所や個人のウォレットを使っていると、履歴を自分で集めて円に直す作業が増えます。こうしたケースは、見積もりが高めに出ることが多いですよ。

取引所が途中でサービスを終えていて、履歴が取り出せないこともありますよね。そんな時は、残っている入出金の記録から追うことになるので、気づいた時点で税理士に伝えておきましょう。

仮想通貨の取得価額は、「総平均法」か「移動平均法」のどちらかで計算します。国税庁のFAQでは、初めて取得した年の確定申告期限までに、評価方法の届出書を出すことになっています。

届出をしていない場合は、総平均法で計算する扱いです。どちらで計算しているか税理士に伝えられると、確認の手間が減ります。

所得の区分は原則として雑所得です。ただ、その年の仮想通貨取引の収入金額が300万円を超え、帳簿書類を保存している場合は、原則として事業所得になるとされています。どちらに当たるかは税理士に確認してみてください。