漫画家の法人化の目安は？印税の平均課税と比べて税理士に試算してもらう点

2026年10月7日

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単行本が売れて印税が一気に入った年、『そろそろ法人にした方が得なのかな』と考える漫画家さんは多いですよね。

結論から言うと、法人化の目安は「税率の差」だけでは決まりません。漫画家の場合、印税や原稿料に使える平均課税と比べてから決めるのが大事なんです。

この記事を読むと、漫画家ならではの法人化の判断ポイントと、税理士に試算を頼む時の準備が分かります。

漫画家が法人化する目安はどこにある？

先に結論

漫画家の法人化の目安は、毎年の所得が安定して高い水準にあり、平均課税を使っても所得税の負担が重い状態が続く時です。印税が単発で増えた年だけで決めると、平均課税の方が有利なこともあります。税率、平均課税、社会保険の3つを並べて、税理士に試算してもらうのが近道です。

まず、税率の仕組みを見ておきましょう。

個人の所得税は、所得が増えるほど税率が上がる累進課税です。国税庁の所得税の税率表では、課税所得が695万円以上で23%、900万円以上で33%、1,800万円以上で40%になります。

一方、資本金1億円以下の会社の法人税は、国税庁の法人税率の説明によると、所得の年800万円以下の部分が15%、800万円を超える部分が23.2%です。

この表を見ると『会社の方が税率が低いなら、すぐ法人にした方がいいのでは』と思うかもしれません。ただ、漫画家には個人ならではの有利な仕組みがあるんです。

実は、漫画家の収入は税金の上で少し特別な扱いを受けられます。

国税庁の確定申告書等作成コーナーの説明では、印税や原稿料、作曲料などによる所得は「変動所得」とされています。年によって大きく増えたり減ったりする所得のことです。

変動所得には、平均課税という計算方法を選べる場合があります。何年かにならして税率を計算するイメージで、ヒット作が出た年の累進課税の負担を和らげる仕組みです。

使えるかどうかは、平均課税を選択できる方の条件で決まります。前々年と前年に変動所得がなかった人などは、その年の変動所得と臨時所得の合計が総所得金額の20%以上であることが条件です。

ここが大事なところです。平均課税は個人の所得税の仕組みなので、会社にして会社が印税を受け取るようになると、その所得には使えません。

例えば、連載がアニメ化されて単行本の印税が1年だけ大きく増えたケースを考えてみてください。この場合、法人にするより個人のまま平均課税を使った方が負担が軽いこともあります。

反対に、連載を複数抱えて毎年の収入が高い水準で続いているなら、平均課税の効果は小さくなりがちです。こうした方は、法人化を検討する意味が出てきます。

税率以外にも、会社にすると変わることがいくつかあります。

1つ目は社会保険です。日本年金機構の説明では、株式会社などの法人の事業所は、事業主のみの場合でも厚生年金保険・健康保険の適用事業所になります。アシスタントを雇っていなくても加入の手続きが要るんです。

2つ目は原稿料の源泉徴収です。出版社が個人に原稿料を払う時は、国税庁の説明のとおり、100万円以下の部分に10.21%、100万円を超える部分に20.42%の源泉徴収がされます。会社名義で受け取るようになった時の扱いは、契約の形で変わるので税理士に確認しておきましょう。

3つ目は出版社との契約名義です。連載や単行本の契約を個人のまま残すのか、会社に移すのかで、印税がどちらの収入になるかが変わります。著作権をどちらに置くかも含めて、法人化の前に話し合っておきたいところです。

4つ目は消費税です。国税庁の説明では、新しく作った会社は設立1期目と2期目に基準期間がないため、資本金1,000万円以上の場合などを除いて原則として納税義務が免除されます。ただ、インボイスの登録事業者になっている場合は消費税の申告が要るので、取引先との関係も含めて考えておきましょう。

『アシスタントの給与計算まで自分でやるのは無理…』という方も多いはずです。人を雇うと源泉所得税の納付や年末調整もついてくるので、ここで税理士に頼むかどうかの判断が分かれます。