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税理士の見積もりを見て、「顧問料って結局、何をしてもらうお金なの？」と思った方も多いはずです。
結論から言うと、顧問料は毎月の税務相談や帳簿のチェックに払う継続的な報酬で、決算や記帳代行は別料金になることがよくあります。
この記事では、顧問料に含まれやすい仕事と別料金になりやすい仕事、報酬の内訳の見方が分かります。
税理士の顧問料とは何に払うお金？
顧問料とは、税理士と継続して契約し、毎月の税務相談や帳簿の確認などをしてもらうための月額の報酬です。決算と申告書の作成は「決算料」、記帳の入力は「記帳代行」として別に請求されるのが一般的です。
まず、税理士の仕事そのものを知っておくと内訳が分かりやすくなります。
国税庁によると、税理士の仕事は税務代理・税務書類の作成・税務相談の3つです。これは税理士などにしかできない仕事で、税理士でない人は無償でも行えません。
顧問契約は、この3つのうち「毎月の相談」を中心に、継続して付き合ってもらう契約なんです。
『顧問料を払っていれば、全部やってもらえるんでしょ？』と思いますよね。
そう考えるのは自然です。ただ、実際は事務所ごとに含まれる範囲が違います。税理士の報酬規定は平成14年（2002年）3月31日に廃止されていて、料金の組み方は各事務所が自由に決めているからです。
顧問税理士がいると何が変わる？
毎月のお金の相談先ができるのはもちろん、税務調査の時にも違いが出ます。
税務調査の前には、原則として電話で事前通知があります。税務代理権限証書を出している税理士がいて、納税者が同意していれば、この通知は税理士に行えば足りるとされています。
税務調査の立会いも、税理士の税務代理の仕事に含まれます。『いきなり税務署から電話が来たらどうしよう』という不安を、最初から税理士に任せられるんです。
ただし、立会いを顧問料に含めるか別料金にするかは事務所によって違います。契約前に聞いておきましょう。
顧問料に含まれる仕事と別料金になる仕事
よくある分け方を表にまとめました。事務所によって違うので、目安として見てみてください。
| 仕事の中身 | 扱いの例 | 税理士ドットコムの目安 |
|---|---|---|
| 毎月の税務相談 | 顧問料に含まれやすい | 法人・年商1,000万円未満で月25,000円〜 |
| 帳簿のチェック・月次の確認 | 顧問料に含まれやすい | 顧問料に含む |
| 記帳代行（仕訳の入力） | 別料金になりやすい | 法人で月＋5,000円〜 |
| 決算書と法人税の申告書 | 別料金（決算料）になりやすい | 年商1,000万円未満で年100,000円〜 |
| 給与計算 | 別料金になりやすい | 1人1,000円 |
| 年末調整 | 別料金になりやすい | 従業員10人まで2万円 |
| 税務調査の立会い | 事務所による | 事務所に確認 |
目安はすべて税理士ドットコムの公表値で、統計ではありません。
例えばこんな行き違いがよくあります。
「年末調整もお願いできますか？」
「はい。ただ、顧問料とは別に料金がかかります」
契約の後でこうならないよう、表の項目を1つずつ確認しておくと安心です。決算料についてくわしく知りたい方は 税理士の決算料の相場 も見てみてください。
顧問料の金額は何で決まる？
実は、顧問料の金額は主に「年商」と「会う回数」で変わります。
税理士ドットコムの目安では、年商1,000万円未満の法人で、毎月訪問なら月25,000円〜です。3か月に一度なら20,000円〜、6か月に一度なら15,000円〜とされています。
個人事業主の場合は、売上1,000万円未満で毎月訪問なら月20,000円〜という目安です。
『同じ相談なのに、回数でこんなに違うの？』と感じた方もいるはずです。会う回数が減れば、税理士がかける時間も減るので、料金に差が出るんです。
例えば、年商800万円で取引の少ないデザイン業の個人事業主なら、6か月に一度の面談でも足りることがあります。一方、年商5,000万円で従業員がいる会社なら、毎月の確認があったほうが安心です。
年商別の金額は 税理士の顧問料相場 にまとめています。
顧問料の内訳を見積もりで確かめるコツ
ここが大事なところです。顧問料は「月額」だけで比べると、年間の支払いを見誤ることがあります。
見積もりをもらったら、次の点を聞いてみてください。
- 顧問料に含まれる相談の方法と回数（訪問・オンライン・電話・メール）
- 決算料と記帳代行が別料金かどうか
- 年末調整や給与計算の料金
- 税務調査の立会いの扱い
顧問料と決算料と別料金を足した年間の総額で比べるのが、失敗しにくい方法です。
売上が増えて経理が回らなくなってきた方や、法人化を考えている方は、毎月相談できる顧問税理士がいると判断に迷う時間が減ります。内訳をていねいに説明してくれる税理士を探してみてください。
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よくある質問
顧問料と報酬はどう違いますか？
報酬は税理士に払うお金の全体を指し、顧問料はそのうち毎月の顧問契約に対して払う部分です。決算料やスポットの申告料も報酬の一部です。
顧問料に確定申告は含まれますか？
個人事業主の場合、確定申告料は顧問料とは別になっていることが多いです。税理士ドットコムの目安では、売上1,000万円未満の顧問契約で確定申告料80,000円〜とされています。
顧問契約をしないで、必要な時だけ相談できますか？
スポットで相談や申告だけを頼むこともできます。ただ、毎月の取引で税金の判断に迷うことが多いなら、顧問契約のほうが向いていることもあります。個別の判断は税理士に確認してみてください。
まとめ
- 顧問料は、毎月の税務相談や帳簿の確認に払う継続的な報酬
- 決算料・記帳代行・給与計算・年末調整は別料金になりやすい
- 報酬規定は2002年に廃止され、含まれる範囲は事務所ごとに違う
- 顧問料は年商と会う回数で変わる
- 比べる時は年間の総額で見る
