カメラマンの税務調査で注意したいレンズ・カメラの償却と私用撮影の線引き

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カメラマンの税務調査で注意したい点は？

カメラマンの仕事は、機材への出費が大きい仕事ですよね。

そして、その機材は休日の撮影にも使えてしまいます。だから調査では、機材の金額と使い方の両方が確認されやすいんです。

見られやすい所を表にまとめました。

レンズやカメラの償却はどう考える？

実は、機材をいつ・いくらで買ったかの記録があるだけで、説明はかなり楽になります。

高額な機材を何年かに分けて経費にする場合、毎年いくらずつ経費にしているかが帳簿でつながっている必要があります。買い替えで古い機材を売った時は、その代金の扱いも出てきますよね。

例えばこんな場面です。

「このレンズは、買った年に全額を経費にしていますね」

「仕事で使うので、そのまま経費にしました」

金額によっては、分けて経費にするべきだったという話になることがあります。どの扱いになるかは機材の金額や種類で変わるので、判断は税理士に確認してみてください。

『レシートはどこかにあるはず』という方も多いですよね。ただ、何年も前の機材ほど探すのが大変になります。

機材の一覧に、購入日・金額・売却や廃棄の日を書いておく。これを作っておくと、調査でも答えやすくなります。

私用の撮影との線引きはどうする？

『休みの日にも練習で撮っているから、仕事のうちでしょ』と思う方もいるはずです。

ただ、家族の行事や旅行の撮影が中心なら、仕事で使っているとは言いにくい場面もあるんです。仕事の撮影の日数と、私用の撮影の日数をざっくりでも数えて、割合の根拠にしておきましょう。

旅費も同じです。撮影の依頼があって行った場所なのか、旅行のついでに撮っただけなのかで考え方が変わります。依頼のメールや撮影の日程を残しておくと安心です。

報酬の受け取り方にも注意

出版社や制作会社からの報酬は、源泉徴収されて振り込まれることがありますよね。

申告の時は、源泉徴収される前の金額を売上として計上します。結婚式の撮影などで当日に現金でギャラを受け取った時は、受け取りのメモを残しておきましょう。

アシスタント代やスタジオ代の記録

撮影の規模が大きくなると、アシスタントやレタッチを外の人に頼むこともありますよね。

こうした外注費は、誰にいくら払ったかが分からないと説明しにくくなります。現金で手渡ししている時は、受け取りのサインをもらうか、やり取りのメッセージを残しておきましょう。

スタジオのレンタル代や小道具の購入費も、どの撮影のための物かをメモしておくと、調査で聞かれた時にすぐ答えられます。

調査の連絡が来たら、まず何をする？

税務調査の前には、原則として電話で事前通知があります。

税理士に頼んで税務代理権限証書を出してもらえば、調査に立ち会ってもらえます。事前に同意しておけば、通知を税理士に受けてもらうこともできます。

事前通知の前に自分から修正申告をした場合、過少申告加算税はかかりません。機材の経費の入れ方に不安があれば、早めに相談しておくのがおすすめです。

YouTuberの撮影機材の私的利用や、税理士の顧問料の目安もあわせて見てみてください。

機材が増えて償却の計算が分からない、撮影の仕事が増えて記帳が追いつかない、調査の電話が来た。こんな状況なら、顧問税理士を探しておくと撮影に集中しやすくなります。

よくある質問

まとめ

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