理容室の税理士の選び方と個人店が任せたい記帳・申告業務の範囲

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理容室の個人店はどこまで税理士に任せるべき？

理容室は、常連のお客さんが多く、売上が比較的安定しやすい商売です。そのぶん、毎日の記録をコツコツ続けられるかどうかが大きな分かれ目になります。

『帳簿は年末にまとめてつければいいかな』と思う方もいるかもしれません。ただ、1年分の現金売上を後から思い出すのは、かなり大変なんです。

理容室の記帳・申告で迷いやすいところ

理容室ならではの迷いどころを見ていきます。

現金売上の記録

理容室は、今も現金で支払うお客さんが多いですよね。現金売上は、その日のうちに金額を記録しておくのが基本です。

キャッシュレス決済を入れている店は、入金明細と日々の売上を照らし合わせる作業も加わります。手数料が差し引かれて入金されるので、その記録の仕方も最初に税理士と決めておきましょう。

家族に給与を払っている場合

奥さんや子どもが店を手伝っている理容室も多いはずです。

家族に払う給与を経費にするには、届出などの条件があります。条件を満たしているかどうかは、税理士に確認しておくのが安心です。

例えばこんな会話になります。

「妻が受付と掃除をしてくれているんですが、給料は払っていいんですか？」
「届出の有無と、働いている時間を確認させてください。それによって扱いが変わります」

店舗の設備と承継

『椅子が古くなってきたし、そろそろ替えたい』と考えることもありますよね。理容椅子やシャンプー台の入れ替えは、高額になることもあります。何年かに分けて経費にする（減価償却）のが基本なので、買う前に相談しておくと計画が立てやすくなります。

親から店を継ぐ予定がある場合は、設備や店舗の引き継ぎ方で税金の扱いが変わることも。早めに税理士に話しておきましょう。

消費税の申告が必要になったら

売上が伸びて消費税の課税事業者になると、所得税とは別に消費税の申告も加わります。個人事業者の消費税は、令和8年分なら令和9年（2027年）3月31日（水）が納期限です（国税庁 主な国税の納期限）。

『消費税なんて関係ないと思っていた』という店ほど、最初の年に慌てがちです。課税事業者になるかどうかの判断は、過去の売上を見ながら税理士と確認しておきましょう。

理容室に合う税理士の選び方

理容室の顧問を探す時は、次の点を確認してみてください。

費用の目安として、税理士ドットコムは個人事業主の確定申告のみの依頼で、青色申告・売上1,000万円未満なら7万円から、記帳代行込みなら15万円からという目安を示しています。顧問契約は、売上1,000万円未満で毎月20,000円からが目安とされています。報酬は自由に決められるので、見積もりで中身を比べてみましょう。詳しくは税理士の顧問料相場で解説しています。

確定申告の期限は原則として翌年3月15日で、令和8年分は令和9年（2027年）3月15日（月）です（国税庁 確定申告）。

記帳が毎年ギリギリになる、家族の給与の扱いに自信がない。そんな状況なら、個人店に慣れた顧問税理士を探すと、営業後の時間に余裕が生まれます。

設備投資の考え方は美容院の節税対策、前受金のある店の注意点はエステサロンの税理士選びも参考になります。

よくある質問

まとめ

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