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工期をまたぐ現場が重なって、どの費用がどの工事の分なのか分からなくなる。決算のたびに頭を抱えている建設会社の方も多いですよね。
結論から言うと、建設業の税理士費用は「毎月の顧問料＋年1回の決算料」が土台です。工事ごとの原価管理や、経審に向けた決算書づくりまで頼むかで、見積もりが変わります。
この記事を読めば、自社の規模と頼みたい範囲から、いくら見ておけばよいかが分かります。
建設業の税理士顧問料の相場はいくら？
税理士ドットコムが示す目安では、法人で年間売上5,000万〜1億円未満なら毎月訪問の顧問料が月40,000円〜、決算料が年160,000円〜です。1億〜5億円未満なら月60,000円〜、決算料240,000円〜になります。工事ごとの原価管理や記帳代行まで頼むと、作業量に応じて料金が加わります。
『建設業は会計が難しいから、顧問料も高いのでは？』と思う方もいるはずです。
実は、税理士の顧問料には業種別の公的な基準がありません。税理士会の報酬規定は2002年3月31日に廃止され、今は各事務所が依頼内容を見て金額を提示しています。
ここで紹介するのは、税理士ドットコムが公表している民間の目安です。
| 年間売上 | 毎月訪問 | 3か月に一度 | 記帳代行（月額） | 決算料 |
|---|---|---|---|---|
| 1,000万〜3,000万円未満 | 30,000円〜 | 25,000円〜 | ＋5,000円〜 | 120,000円〜 |
| 3,000万〜5,000万円未満 | 35,000円〜 | 30,000円〜 | ＋5,000円〜 | 140,000円〜 |
| 5,000万〜1億円未満 | 40,000円〜 | 35,000円〜 | ＋10,000円〜 | 160,000円〜 |
| 1億〜5億円未満 | 60,000円〜 | 50,000円〜 | ＋10,000円〜 | 240,000円〜 |
個人で工務店や一人親方をしている場合は、売上1,000万円未満で毎月20,000円〜、確定申告料80,000円〜が目安です。売上が伸びてきたら、法人化のタイミングも含めて相談しておくと安心ですよ。
未成工事支出金の管理まで頼むと何が変わる？
建設業の決算で特に手間がかかるのが、工期をまたぐ工事の扱いですよね。
決算日の時点でまだ完成していない工事にかかった材料費や外注費、労務費は、その期の費用にせず「未成工事支出金」として資産に残すのが一般的です。工事が完成して売上を計上する時に、まとめて原価にします。
ここが大事なところです。どの費用がどの現場の分かを月々つけていないと、決算の時に振り分けられなくなります。
例えば、こんな会話になることがあります。
「この材料の請求書、どの現場の分でしたっけ？」
「たぶんA邸だと思うけど、B社の倉庫にも使ったかも」
こうならないように、請求書や外注の支払いに現場名を書いてもらうだけでも、原価の集計はかなり楽になります。
前受けした工事代金も分けて管理する
着工時や中間時に工事代金の一部を受け取ることもありますよね。完成前に受け取ったお金は売上ではなく「未成工事受入金」として預かりの扱いにします。
前受けの多い会社ほど、通帳の残高と利益の感覚がずれやすいんです。月次で税理士と一緒に確認しておくと、決算前に慌てずに済みます。
前受金の管理は、リフォーム会社の顧問料と前受金の管理でも詳しく取り上げています。
経審に向けた決算書づくりも税理士に頼める？
『公共工事を取りたいけど、経審の準備は誰に頼めばいいの？』という方もいると思います。
国土交通省の「経営事項審査とは」によると、経審は公共性のある工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が受ける審査です。経営状況や経営規模、技術的能力などを数値で評価します。
経営状況の分析は国土交通大臣に登録された分析機関が行い、その結果通知書を添えて総合評定値を請求する流れになっています。
経審の点数には決算書の内容が反映されるので、決算の作り方が大事になります。申請書類の作成や提出は行政書士が担当することが多いですが、元になる決算書は税理士がつくります。
建設業の決算に慣れた税理士なら、建設業の様式に合わせやすい形で決算書を仕上げてくれます。行政書士と連携しているかも、面談で聞いてみてください。
外注費・一人親方への支払いとインボイスで気をつけたいところ
建設業では、職人さんへの支払いが多いですよね。
ここで注意したいのが、一人親方への支払いを外注費にするか給与にするかです。働き方によっては給与と見られて、源泉徴収や消費税の扱いが変わることがあります。判断は契約や働き方の実態によるので、税理士に確認しておきましょう。
インボイス制度は令和5年10月1日に始まりました。免税事業者の職人さんからの仕入れには経過措置があり、令和13年9月30日まで段階的に控除できる割合が下がっていきます。
基準期間の課税売上高が1億円以下などの事業者なら、税込1万円未満の仕入れはインボイスが無くても帳簿の保存だけで仕入税額控除できる少額特例もあります。期間は令和11年9月30日までです。
細かい資材の買い出しが多い会社は、どの仕入れが特例に当てはまるかを税理士と確認しておくとよいですよ。
| 頼む範囲 | 向いている会社 | 費用の考え方 |
|---|---|---|
| 決算・申告だけ | 事務員がいて現場別の集計まで社内でできる | 決算料のみ |
| 顧問＋決算 | 月次で利益と資金繰りを確認したい | 月額顧問料＋決算料 |
| 顧問＋記帳代行 | 現場別の原価集計まで手が回らない | 顧問料＋記帳代行料 |
| 顧問＋記帳＋給与計算 | 社員の職人が多い | 上記＋給与計算・年末調整の料金 |
例えばこんな会社の場合
例えば、年商8,000万円で住宅の基礎工事を請け負う株式会社のケースで考えてみます。
税理士ドットコムの目安なら、毎月訪問の顧問料が月40,000円〜、決算料が年160,000円〜です。記帳代行を足すと月10,000円〜が加わります。
工期をまたぐ現場が多く、経審も受けたいなら、現場別の原価管理まで頼める事務所を選ぶと安心です。
見積もりを取る前に準備しておくこと
税理士に相談する前に、次のものをそろえておくと話が早いです。
- 直近の決算書と試算表
- 進行中の工事の一覧（工期・請負金額・入金状況）
- 外注先と一人親方への支払いの一覧
- 社員の人数と給与の支払い方
- 経審を受けているか、これから受けたいか
税理士を探す時期で迷う方は、顧問を頼むべき時期の目安も読んでみてください。
現場が増えて原価の集計が追いつかない、公共工事に挑戦したくて経審を考えている。そんな会社は、建設業の会計に慣れた顧問税理士を探してみると、決算前の負担がぐっと減ります。
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記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。
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ほかの業種と顧問料の考え方を比べたい方は、税理士の顧問料相場の解説もどうぞ。
よくある質問
建設業の顧問料は、ほかの業種より高いですか？
業種で決まる公的な基準はありません。報酬は事務所ごとに決めていて、売上規模や記帳の量、現場別の原価管理をどこまで頼むかで変わります。
経審の申請まで税理士に頼めますか？
経審の元になる決算書は税理士がつくりますが、申請書類の作成や提出は行政書士が担当することが多いです。行政書士と連携している税理士事務所もあるので、相談の時に確認してみてください。
一人親方への支払いは外注費にしてもいいですか？
働き方の実態によっては給与と見られることがあります。契約の内容や指揮命令の有無などで判断が分かれるので、税理士に確認しておきましょう。
まとめ
- 建設業の顧問料は、税理士ドットコムの目安で法人の売上5,000万〜1億円未満なら月40,000円〜、決算料160,000円〜
- 完成していない工事の費用は未成工事支出金、前受けした代金は未成工事受入金で管理する
- 経審の点数には決算書が反映されるので、建設業の決算に慣れた税理士だと安心
- 一人親方への支払いやインボイスの扱いは、税理士と確認しておく
