税理士の顧問料相場｜個人事業主と法人の月額目安と決まり方

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税理士の顧問料の相場はいくら？

先に大事な前提をお伝えしておきますね。

税理士の報酬には、国や税理士会が決めた公的な基準がありません。東北税理士会の税理士報酬に関するご案内によると、税理士会の報酬規定は平成14年3月31日で廃止されました。

それ以降は、依頼を受けた税理士が依頼内容に応じて金額を示し、依頼者の事情も考えて決める形になっています。

国などが公表している税理士報酬の統計も見当たりません。そのため、この記事の金額はすべて税理士ドットコムが公表している民間の目安です。実際の金額は事務所ごとに違うので、見積もりで確かめてみてください。

個人事業主の顧問料はどのくらい？

『個人事業主でも顧問契約って必要なの？』と思う方もいますよね。

確定申告だけをスポットで頼む方法もあります。ただ、毎月の記帳や経費の相談をこまめにしたいなら、顧問契約の方が話が早いんです。

税理士ドットコムが示す、個人事業主の顧問契約の目安は次のとおりです。

例えば、ネットショップを営む売上800万円の個人事業主なら、上の表の「1,000万円未満」の行が目安になります。売上が伸びて1,000万円を超えてきたら、次の行の金額を見ておくとよいですね。

面談の回数を減らすと、月額は下がっていきます。売上1,000万円未満なら、毎月の面談で20,000円から、6か月に一度なら10,000円からという開きがあります。

個人事業主の費用をもっと詳しく知りたい方は、個人事業主の税理士相場もあわせて見てみてください。

法人の顧問料はどのくらい？

法人の場合は、決算と法人税の申告があるので、個人より少し高めの目安になっています。

税理士ドットコムが示す法人の顧問契約の目安です（決算料は年額）。

表を見ると、売上の帯が上がるごとに、月額も決算料も段階的に上がっているのが分かりますよね。

売上が大きいほど取引の数が増え、確認する書類も増えます。そのぶん税理士の手間がかかるので、金額に反映されるんです。

顧問料はどうやって決まるの？

同じ売上でも、事務所によって見積もりが違うことはよくあります。何で差がつくのかを知っておくと、見積もりが読みやすくなりますよ。

面談の頻度

一番分かりやすいのが、面談の回数です。毎月会って試算表を一緒に見るのか、数か月に一度にするのかで月額が変わります。

記帳をどこまで任せるか

自分で会計ソフトに入力するのか、領収書や通帳のコピーを渡して入力まで任せるのかも大きな違いです。法人の目安では、記帳代行は月額に5,000円から10,000円からの加算とされています。

年1回の決算料・申告料

月額とは別に、年に一度の決算料や確定申告料がかかるのが一般的です。

税理士ドットコムの別の解説では、法人が顧問契約とセットで決算を頼む場合、決算料は月額顧問料の4〜6か月分が目安とされています。

従業員の有無

従業員がいると、給与計算や年末調整を頼むことがあります。スポットの目安では、給与計算は1人1,000円、年末調整は従業員10人まで2万円と、1人増えるごとに1,000円です。

決まり方の内訳は税理士の報酬の相場で、顧問料・決算料・スポット料金を分けて紹介しています。

年間でいくらになる？規模別の計算例

月額だけを見ていると、年間の支払いを見誤ることも。ここでは目安の数字を使って、年間の合計を計算してみます。

例1：売上1,000万円未満の個人事業主

例えば、デザインの仕事をしている売上1,000万円未満の個人事業主が、毎月の面談つきで顧問契約を結ぶケースです。

月額20,000円から×12か月で240,000円から。これに確定申告料80,000円からを足すと、年間320,000円からになります。

面談を6か月に一度にすると、月額10,000円から×12か月で120,000円から。確定申告料を足して年間200,000円からです。

例2：年間売上3,000万〜5,000万円の法人

例えば、従業員が数人いる年商4,000万円の飲食店を法人で経営し、記帳も任せたいケースです。

毎月の面談で月額35,000円から×12か月で420,000円から。記帳代行5,000円から×12か月で60,000円から。決算料140,000円からを足すと、年間620,000円からになります。

従業員がいれば、ここに年末調整などの費用が加わることがあります。

例3：年間売上1,000万円未満の小さな法人

例えば、ひとりで合同会社を立ち上げたコンサルタントが、記帳は自分で行い、面談を6か月に一度にするケースです。

月額15,000円から×12か月で180,000円から。決算料100,000円からを足して、年間280,000円からになります。

法人になったばかりで取引も少ないうちは、こうした組み方を選ぶ方もいます。売上が伸びてきたら、面談の回数を増やすなど契約を見直していけばよいんです。

どれも「から」の下限の数字です。実際の見積もりは、取引の量や業種で上下します。

年間の総額をもっと詳しく見たい方は、税理士費用の相場で規模別に紹介しています。

顧問契約・スポット依頼・自分で、どれを選ぶ？

『毎月払うほどの仕事量はないかも』と迷いますよね。

実は、全員が顧問契約を結ぶ必要はありません。状況によって、スポットで頼む方が合う場合もあります。

顧問契約で頼めることは？

顧問料を払って何を頼めるのかも、気になるところですよね。

国税庁の税理士制度についてでは、税理士の業務は税務代理・税務書類の作成・税務相談の3つとされています。これらは税理士などにしか行えない業務で、無償であっても税理士でない人は行えません。

日本税理士会連合会の説明では、税務代理の例として確定申告や青色申告の承認申請、税務調査の立会いが挙げられています。

顧問契約では、こうした業務のうちどこまでを月額に含めるかを、事務所ごとに決めています。

税務調査の時に税理士が代理をするには、税務代理権限証書を税務署に出す決まりがあります。顧問税理士がいると、調査の連絡が来た時もすぐに相談できるので心強いですよ。

スポットの目安も知っておくと比べやすくなります。税理士ドットコムでは、法人の決算申告のみで15万〜25万円、個人の確定申告は3万円からが目安とされています。

顧問をつけるかどうか迷っている方は、顧問税理士はいらない？で、必要になる規模の考え方を紹介しています。

売上が伸びて記帳が追いつかない、法人化を考えている、従業員を雇い始めた。こんな状況なら、顧問税理士を探しておくと毎月の負担がぐっと軽くなります。

顧問料を比べる時のコツは？

見積もりは、2〜3か所から同じ条件で取るのがおすすめです。

例えばこんなふうに聞いてみてください。

「年商はこのくらいで、記帳は自分でしています。面談を3か月に一度にした場合、月額と決算料はいくらですか」

「その条件なら、月額はこの金額で、決算料は別にこのくらいです」

同じ条件で聞けば、事務所ごとの違いがそのまま見えます。

『とにかく一番安い所に頼みたい』という気持ちも分かります。ただ、月額が安くても、記帳代行や年末調整が別料金で、年間では高くなることもあるんです。

見積もりの段階で、契約書に何が書かれるかも確かめておくと安心です。月額に含まれる作業、別料金になる作業、契約を見直す時期が書面で分かれば、後から『こんなはずじゃなかった』となりにくいですよ。

もう1つ、普段の窓口が税理士本人か職員さんかも聞いておきましょう。連絡の取りやすさは、毎月のやり取りの気楽さに直結します。

金額に加えて、質問への答えが分かりやすいか、自分の業種に慣れているかも見ておきましょう。顧問料を抑える工夫は安い税理士の探し方で紹介しています。

よくある質問

まとめ

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