軽貨物ドライバーの税務調査で注意したい委託元の支払明細と走行記録

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軽貨物ドライバーの税務調査で見られやすいのは？

『個人のドライバーまで調べられるの？』と思うかもしれません。

国税庁の公表では、令和6事務年度の所得税の実地調査は4万7千件ありました。個人事業主も、もちろん対象に入っています。

軽貨物ドライバーの売上は、委託元からの支払いがほとんどですよね。委託元の側にも支払いの記録が残るので、申告した売上とずれていると目に付きやすいんです。

もう1つ見られるのが、車にかかるお金です。ガソリン代や車両の修理代、駐車場代は毎月のように出ていくので、経費の中でも大きな割合を占めますよね。

その分、私用の分が混じっていないか、仕事で使った割合に根拠があるかを丁寧に聞かれます。売上と車の経費、この2つが調査の中心になると考えておきましょう。

委託元の支払明細と売上はどう合わせる？

よくあるのが、月末締め・翌月払いの委託元で、12月分の報酬が翌年1月に振り込まれるケースです。

入金ベースで帳簿を付けていると、12月分の売上が翌年に回ってしまいます。仕事をした月の売上として計上するのが基本なので、明細の対象月を見て記録しておきましょう。

もう1つ多いのが、委託元が複数あるケースです。メインの委託元の分は申告しているのに、スポットで受けた案件の分が抜けていることがあります。

例えば、調査ではこんなやり取りになることも。

「この口座に入っている5月の振込は、どちらからの報酬ですか？」
「あ、それは単発で入った配送の分です…」

『少額だし、まあいいか』と思った案件ほど、あとで説明が苦しくなります。委託元ごとに明細をフォルダで分けておくと安心です。

走行記録と車の経費はどう説明する？

車を仕事にも私用にも使っている場合、経費にできるのは仕事で使った分だけです。

『仕事でほぼ毎日乗っているから、全部経費でいいはず』と考えがちですよね。ただ、私用で使う日があるなら、その分は分けて考える必要があります。

ここで役に立つのが走行記録です。配送アプリの履歴や日報、給油の記録があれば、仕事で走った距離の目安を示せます。

どの割合で経費にするかは使い方によって変わるので、判断は税理士に確認しておきましょう。

インボイス制度は令和5年10月1日に始まりました。登録して課税事業者になったドライバーは、2割特例を使えるかどうかも確認しておきたいところです。

申告していなかった年がある時は？

もし確定申告をしていない年があるなら、調査の事前通知の前に自分から申告する方が、無申告加算税の割合は低くなります。

国税庁によると、事前通知の前に自主的に期限後申告した場合の無申告加算税は5%です。詳しくは国税庁の確定申告を忘れたときで確認できます。

税務調査の前には、原則として電話で事前通知があります。税務代理権限証書を出した税理士がいれば、立会いや説明を任せることもできます。

委託元が増えて帳簿が追いつかない、申告していない年があって不安、調査の連絡が来た。そんな状況なら、個人事業主の申告に慣れた顧問税理士に相談すると楽になります。

税理士がそもそも必要か迷う方は顧問税理士はいらない？を、費用が気になる方は税理士の顧問料相場を見てみてください。

よくある質問

まとめ

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