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税理士に頼みたいけれど、いくらかかるのか見当がつかない。問い合わせる前に、だいたいの金額だけでも知っておきたいですよね。
結論から言うと、税理士の依頼料は「顧問契約」か「スポット」かで大きく変わります。この記事では、それぞれの料金の目安と、個人事業主が頼む時の金額の考え方が分かります。
税理士の依頼料はいくら？
税理士の依頼料に公的な基準はなく、事務所ごとに決まります。税理士ドットコムが示す目安では、個人事業主の顧問契約は売上1,000万円未満で月20,000円〜と確定申告料80,000円〜、確定申告だけのスポット依頼は青色で7万円〜です。年間の合計で比べるのがポイントです。
『税理士の料金って、決まった表があるんじゃないの？』と思う方も多いはずです。実は、今は決まった表がないんです。
東北税理士会の案内では、税理士会が定めていた報酬規定は平成14年3月31日で廃止されました。平成14年4月1日以降は、依頼を受けた税理士が内容に応じて金額を示し、依頼者の事情も考えて決めています。
つまり、同じ内容でも事務所によって金額が違って当然なんです。ここからは、民間の目安として税理士ドットコムが示す金額を紹介します。あくまで目安で、統計ではありません。
顧問契約の料金はどう決まる？
顧問契約の依頼料は、毎月の顧問料と、年に一度の決算料や確定申告料の2本立てです。税理士の契約料と呼ばれることもあります。
| 依頼する人と売上 | 顧問料（毎月訪問） | 6か月に一度 | 年に一度の料金 |
|---|---|---|---|
| 個人事業主・1,000万円未満 | 月20,000円〜 | 月10,000円〜 | 確定申告料80,000円〜 |
| 個人事業主・1,000万〜3,000万円未満 | 月25,000円〜 | 未掲載 | 確定申告料100,000円〜 |
| 法人・1,000万円未満 | 月25,000円〜 | 月15,000円〜 | 決算料100,000円〜 |
| 法人・3,000万〜5,000万円未満 | 月35,000円〜 | 月25,000円〜 | 決算料140,000円〜 |
表のとおり、売上が大きいほど、面談や訪問の回数が多いほど、顧問料は上がる目安になっています。
個人事業主と法人で比べると、同じ売上でも法人のほうが顧問料も年に一度の料金も高めの目安です。法人の決算は、個人の確定申告より作る書類が多いからなんです。
法人化を考えている方は、税金の差だけでなく、この依頼料の差も計算に入れておきましょう。
記帳代行を頼むと、法人では月5,000円〜（売上5,000万円以上では月10,000円〜）が上乗せされる目安です。
『月の顧問料が安い事務所にすればいい』と考えがちですよね。ただ、決算料や別料金の業務を足すと、年間では差がなくなることも。月額だけで比べないようにしましょう。
顧問契約の中身は税理士の顧問契約とはで詳しく解説しています。
スポット依頼の料金と個人の目安
『毎月の顧問はいらない。申告だけ頼みたい』という方は、スポット依頼が合います。個人事業主の確定申告の目安は次のとおりです。
| 個人事業主の確定申告 | 申告のみ | 記帳代行込み |
|---|---|---|
| 白色申告 | 5万円〜 | 10万円〜 |
| 青色申告・売上1,000万円未満 | 7万円〜 | 15万円〜 |
| 青色申告・売上3,000万円未満 | 10万円〜 | 20万円〜 |
| 青色申告・売上5,000万円未満 | 15万円〜 | 25万円〜 |
例えば、年商700万円で青色申告をしている個人のカメラマンのケース。記帳は自分の会計ソフトで済ませているなら、申告のみの7万円〜が目安になります。
一方で、年商2,000万円の個人の飲食店で、レシートや売上の記録をまとめて渡すなら、記帳代行込みの20万円〜が目安です。
記帳を自分でどこまでできるかで、依頼料は大きく変わるんです。
その他のスポット料金の目安
確定申告以外にも、必要な作業だけを頼めます。税理士ドットコムが示す目安は次のとおりです。
- 法人の決算申告のみ: 15万〜25万円
- 記帳代行: 1仕訳50〜100円
- 給与計算: 1人1,000円
- 年末調整: 従業員10人まで2万円、1人増えるごとに1,000円
法人の決算申告を顧問契約とセットで頼む場合は、月額顧問料の4〜6か月分が目安とされています。
相続や会社設立を頼む時の依頼料は？
事業の申告とは別に、個人として税理士に頼む場面もありますよね。代表的なのが相続税の申告と会社設立です。
相続税の申告は、税理士ドットコムが示す目安で遺産総額の0.5〜1.0%です。遺産総額が1億円なら、50万〜100万円になります。土地や非上場株式があると、加算されることが多いとされています。
会社設立では、税理士に頼んで電子定款の認証にすると、定款の印紙代4万円がかからないと税理士ドットコムは説明しています。
どちらも、財産の中身や手続きの量で金額が変わります。目安どおりになるとは限らないので、見積もりで確かめてみてください。
依頼料が上がりやすいのはこんな時
同じ売上でも、依頼料が目安より上がりやすいケースがあります。
例えば、記帳が何か月分もたまっている、申告の期限が目前に迫っている、過去の申告の誤りを直す必要がある、といった場合です。作業の量が増えるので、その分が料金に反映されます。
『もっと早く相談すればよかった』とならないよう、余裕を持って問い合わせておきましょう。
依頼料を抑えるためにできること
ここが大事なところです。同じ税理士に頼んでも、渡し方や頼み方で依頼料が変わることがあります。
- 会計ソフトで記帳を自分で進め、記帳代行を外す
- 領収書や通帳のデータを月ごとに整理して渡す
- 面談の回数を毎月から3か月や6か月に一度にする
- 頼む業務を「毎月」と「年に一度」に分けて見積もりを取る
ただし、安さだけで決めると、相談したい時に聞けないこともあります。こんなやり取りになると困りますよね。
「この経費の扱い、少し相談してもいいですか？」
「申告のみのご契約なので、ご相談は別料金になります」
どこまでが料金に含まれるかを、見積もりの時に確かめておきましょう。
個人事業主でそもそも税理士が要るのかは、個人事業主に税理士はいらない？で判断基準をまとめています。
見積もりで確認したいことと頼み方
依頼料の見積もりは、2〜3の事務所に同じ条件で頼むと比べやすくなります。次の順番で進めてみてください。
- 売上、取引の数、従業員の数を書き出す
- 頼みたい業務を決める（記帳、申告、給与計算など）
- 同じ条件で2〜3の事務所に見積もりを頼む
- 年間の合計と、別料金になる業務を比べる
税理士の登録は、日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトで確認できます。依頼の詳しい手順は税理士に依頼する流れにあります。
売上が伸びて記帳が追いつかない、法人化を考えている、毎年の申告に時間を取られている。こんな方は、条件を伝えて税理士を紹介してもらうと探す手間を減らせます。
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よくある質問
税理士の依頼料に決まった料金表はありますか？
ありません。報酬規定は平成14年3月31日で廃止され、今は税理士が依頼内容に応じて決めています。見積もりで確認してみてください。
個人で確定申告だけを頼むといくらですか？
税理士ドットコムが示す目安では、白色で5万円〜、青色で売上1,000万円未満なら7万円〜です。記帳代行も頼むと金額が上がります。
顧問契約の料金は月額だけ見れば十分ですか？
十分ではありません。決算料や確定申告料、年末調整などの別料金も足した年間の合計で比べましょう。
まとめ
- 税理士の依頼料に公的な基準はなく、事務所ごとに決まる
- 顧問契約は月額の顧問料と年に一度の決算料や確定申告料の2本立て
- 個人の確定申告だけなら、青色で7万円〜が民間の目安
- 年間の合計と別料金の業務で比べる
