税理士変更の進め方｜顧問税理士を乗り換える手順と次の探し方

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税理士は途中で変えてもいい？

『税理士を変えたら、税務署に悪い印象を持たれるのでは』と心配される方もいますよね。

実は、税理士を変えたこと自体で不利になるという決まりはありません。会計事務所を変える会社も、会計士さんと呼んでいた先生から別の事務所に移る個人事業主も、手順は同じです。

ただ、変更の進め方を間違えると、申告の時期に担当が誰もいない状態になることも。ここからは、そうならないための順番を見ていきます。

話し合いで済むか、乗り換えるか

不満の中身によっては、事務所を変えなくても解決することがあります。まずは自分の不満がどちらに近いかを見ておきましょう。

担当者のミスについては職員のミスが多い時の対処で詳しく書いています。変えたいと思う理由ごとの考え方は、税理士を変えたい理由と確認したいこともあわせて読んでみてください。

税理士を変更する前に確認したいこと

乗り換えを決める前に、3つだけ確認しておくと後で困りません。

今の契約書の解約の条件

顧問契約書には、解約を申し出る時期や方法が書かれていることが多いです。

例えば「解約は○か月前までに書面で申し出る」といった条件ですね。この期間の顧問料は払う必要があるので、まずは契約書を見ておきましょう。

契約書が見当たらない時は、今の事務所に「契約の条件を確認したい」と聞いても問題ありません。解約の進め方は税理士の契約解除の進め方で詳しく解説しています。

手元にある資料と、事務所にある資料

決算書や申告書の控えが、自分の手元にあるか確認しておきましょう。電子申告だと、控えを受け取っていないこともあります。

『全部、事務所に任せていたから何が手元にあるか分からない』という方も多いですよね。それでも大丈夫です。引き継ぎの時に、事務所にお願いしてまとめて受け取ればいいんです。

次の申告の期限

いちばん大事なのが、次の申告がいつかです。

法人税の確定申告は、事業年度が終わった翌日から2か月以内です。個人の所得税の確定申告は、令和8年分なら令和9年3月15日が期限です（国税庁 主な国税の納期限）。

期限の直前に変えると、新しい税理士が資料を読み込む時間が足りなくなります。変える時期については税理士を変えるタイミングで詳しく解説しています。

個人事業主と法人で違うところ

個人事業主の場合、申告の区切りは毎年12月末で、期限は翌年の3月15日です。どの事業主も同じ時期に忙しくなるので、税理士事務所も年明けから春にかけては手が回りにくくなります。

法人の場合は、決算月によって区切りが会社ごとに違います。期限は事業年度が終わった翌日から2か月以内なので、自分の会社の決算月から逆算して考えてみてください。

従業員がいる会社なら、年末調整や法定調書の時期も気にしておきたいところです。法定調書は原則として翌年1月31日までに出すので（国税庁 タックスアンサー No.7400）、年末年始をまたぐ乗り換えは担当の分け方を決めておきましょう。

税理士変更の手順

ここからは、実際の乗り換えの流れです。順番が大事なので、上から順に進めてみてください。

次を決めてから解約を伝える

先に今の税理士へ解約を伝えてしまうと、次が見つかるまで相談相手がいなくなります。

次の税理士が決まってから、今の税理士に伝える。この順番を守るだけで、乗り換えの失敗はかなり減ります。

伝え方は、角を立てずにシンプルで大丈夫です。例えばこんな言い方です。

「事業の状況が変わってきたので、今期の決算を区切りに別の事務所にお願いすることにしました。これまでありがとうございました」

理由を細かく説明する必要はありません。引き継ぎをお願いする関係なので、感謝を伝えて終えるのがおすすめです。

税務代理権限証書を出し直してもらう

税理士が申告などを代理する時は、税務代理権限証書という書面を税務署に出します（国税庁 税務代理権限証書）。

税務調査の事前通知は、納税者が同意していれば、この証書を出している税理士に行えば足りるとされています（国税庁 税務調査手続に関するFAQ）。

だからこそ、変更後は新しい税理士に権限証書を出してもらうことが大事なんです。手続きは税理士側で行うので、「権限証書の提出はいつになりますか」と一言確認しておきましょう。

乗り換えでよくある失敗

乗り換えでつまずく場面は、だいたい決まっています。先に知っておくだけで、ほとんど避けられます。

特に3つ目は見落としやすいところです。前の事務所では顧問料に含まれていた作業が、新しい事務所では別料金ということもあります。

見積もりを比べる時は、月額の金額だけでなく「記帳」「年末調整」「決算」のどこまで入っているかを並べて見てみてください。

変えた後の最初の数か月

新しい税理士に変わってすぐは、お互いにまだ手探りです。最初の数か月は、こちらからも少し多めに連絡を取るくらいがちょうどいいんです。

例えば、毎月の試算表を一度一緒に見てもらう。前の事務所で気になっていたことを、早めに伝えておく。こうした小さなすり合わせが、長く付き合える関係につながります。

引き継ぎで受け取る資料

引き継ぎの資料がそろっていないと、新しい税理士が前期までの状況をつかめません。最低限、次の物を受け取っておきましょう。

会計ソフトのデータは、ソフトの種類によって引き継ぎ方が変わります。新しい税理士が同じソフトを使えるか、面談の時に聞いておくとスムーズです。

『前の事務所が資料を渡してくれなかったら？』と不安な方もいますよね。

決算書や申告書は会社や個人事業主のものです。手元の控えと税務署に出した書類で引き継げることも多いので、新しい税理士に相談してみてください。

税理士変更にかかる費用は？

税理士を変える時の費用は、変える時期で大きく変わります。税理士の報酬は自由に決められるので公的な基準はなく、ここで出す金額は民間の目安です。

時期による違い

税理士ドットコムが示す目安では、法人の決算申告のみを頼むと15万〜25万円です。顧問契約とセットの場合は、月額顧問料の4〜6か月分が決算料の目安とされています。

具体例で見てみる

例えば、年商3,000万円の法人で、決算が終わって申告を出した直後に変えるケースです。

この場合、前期の決算料は今の税理士に払い、新しい期からは新しい税理士と顧問契約を結びます。費用が二重になりにくく、いちばんきれいな変え方です。

税理士ドットコムの目安では、年間売上3,000万〜5,000万円未満の法人の顧問料は毎月訪問で35,000円から、決算料は140,000円からです。見積もりを比べる時の参考にしてみてください。

もうひとつ、売上1,000万円未満の個人事業主が、秋ごろに税理士を変えるケースも見てみましょう。

確定申告の期限は翌年3月15日なので、年内に乗り換えれば新しい税理士にも準備の時間があります。税理士ドットコムでは、この規模の個人事業主の顧問料を毎月20,000円から、確定申告料を80,000円からとしています。

1年分の記帳の続きをどちらが担当するかで費用が変わります。面談の時に「今年の1月分からの記帳はどうなりますか」と聞いておくと安心です。

顧問料の相場は税理士の顧問料相場で詳しく解説しています。

今の税理士への不満が続いている、決算の時期までに乗り換えを済ませたい。そんな方は、次の決算の数か月前から次の税理士を探し始めると、余裕を持って比べられます。

次の税理士の探し方

乗り換えで同じ不満をくり返さないためには、探し方も大事です。それぞれの探し方の特徴を見ておきましょう。

税理士と税理士法人は、事務所の所在地を管轄する税理士会に所属し、日本税理士会連合会に登録されています。日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトで、登録の有無を確かめることもできます（日本税理士会連合会）。

面談で確かめたいこと

前の税理士で困ったことは、そのまま面談で聞いてみてください。例えば、返信の遅さが不満だったならこう聞きます。

「質問した時は、だいたい何日くらいで返事をもらえますか？」

ほかにも、次のような点を確かめておくと、同じ失敗を防げます。

詳しい探し方は税理士の探し方でもまとめています。

『また合わなかったらどうしよう』と不安になるのは自然なことです。だからこそ、1社だけで決めず、2〜3人と面談して比べてみるのがおすすめです。

条件に合う税理士を一人で探すのが大変な方や、今期中に乗り換えを済ませたい方は、紹介サービスで候補を出してもらうと早いです。

よくある質問

まとめ

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