個人事業主の確定申告を税理士に頼む流れと顧問契約に切り替える目安

2026年10月7日

当サイトは国税庁・日本税理士会連合会などの公開情報をもとに編集部が執筆しています。記事内のサービス紹介には広告を含みます。

今年こそ確定申告を税理士に頼みたい。でも、何から始めればいいのか分からない。そんな個人事業主の方も多いですよね。

結論から言うと、まずは確定申告だけを頼む形で始めて、事業の状況に合わせて顧問契約に切り替えるのが無理のない進め方です。この記事を読めば、依頼の流れと、顧問契約に切り替える目安が分かります。

個人事業主は確定申告を税理士にどう頼めばいい？

先に結論

個人事業主が確定申告を税理士に頼む流れは、資料をまとめる、問い合わせる、見積もりをもらう、資料を渡す、申告書を確認して提出してもらう、の順です。初めは確定申告のみのスポット依頼で始め、売上の伸びや人を雇う予定が出てきたら顧問契約を考えるとよいでしょう。

『自営業で規模も小さいのに、税理士に頼んでいいのかな』と迷う方もいるはずです。

そう感じるのは自然なことです。ただ、税理士への依頼に事業の規模の決まりはありません。帳簿づけや申告に時間を取られて本業が進まないなら、頼む理由として十分なんです。

税理士の仕事は、税務代理・税務書類の作成・税務相談の3つと国税庁が説明しています（国税庁税理士制度について）。確定申告書の作成や提出の代理は、まさにこの仕事に入ります。

確定申告は自分でもできます。迷った時は、次のどれに当てはまるかで考えてみてください。

一つでも当てはまるなら、税理士に頼む意味は大きいはずです。

例えば、ネットショップを一人で運営しているケースでは、仕入れや在庫、送料など、経費の種類が多くなりがちです。在庫の数え方ひとつで利益が変わるので、プロに見てもらう安心感は大きいですよね。

所得税の確定申告は、原則として翌年2月16日〜3月15日に行います。令和8年分の期限は、令和9年（2027年）3月15日です。

個人事業者の消費税の確定申告の期限は、令和8年分で令和9年3月31日です。インボイス登録をしている方は、こちらも一緒に頼むことになります。

期限の直前は税理士も混み合うので、年明けすぐに動き出しておくと安心ですよ。

依頼の流れを、順番に見ていきましょう。

個人事業主が確定申告を頼む流れ

最初の問い合わせで次のことを伝えると、見積もりが早く出ます。

例えば、こんなやり取りになります。

「美容室を一人でやっています。青色申告で、帳簿は会計ソフトに入力しています」
「ありがとうございます。データを拝見して、確定申告のみの料金をお出ししますね」

資料を渡したら終わり、ではありません。税理士から「この支払いは何の費用ですか」と聞かれることがよくあります。

『それくらい分かってほしい…』と思うかもしれませんね。でも、事業と私用が混ざりやすい個人事業主ほど、この確認が申告の正しさにつながるんです。経費になるかどうかの判断は、税理士に確認しながら進めましょう。

申告書ができあがったら、売上や経費の数字に心当たりがあるか、目を通してから提出してもらってください。

料金だけで選ぶと、『質問しても返事が遅い』『説明が専門用語ばかり』と後で困ることも。次の点も確かめておきましょう。

税理士は、事務所の所在地を管轄する税理士会に所属し、日本税理士会連合会に登録されています。日税連の「税理士情報検索サイト」で登録を確かめることもできます。

『結局いくらかかるの？』というのが一番気になるところですよね。

税理士ドットコムが示す個人事業主の確定申告の目安は、次のとおりです。

民間サイトの目安で、公的な統計はありません。報酬規定は平成14年（2002年）に廃止されていて、金額は各税理士が依頼の中身を見て決めます。

費用の内訳を詳しく知りたい方は、個人事業主の確定申告の税理士費用と内訳も参考にしてみてください。

確定申告のみの依頼を何年か続けていると、『このままでいいのかな』と感じる時期が来ます。顧問契約を考えたい目安は、次のような変化です。