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税理士に頼みたいけれど、『毎月の顧問料が負担になりそう』とためらっていませんか。
結論から言うと、税理士を安く頼むコツは「事務所を値切ること」より「自分が頼む範囲を減らすこと」です。
この記事では、費用を下げる具体的な方法と、低価格の事務所を選ぶ時に見落としやすい点が分かります。
税理士を安く頼むにはどうすればいい？
税理士を安く頼むには、面談の回数を減らす、記帳を自分でやる、決算や確定申告だけをスポットで頼む、という3つの方法が基本です。料金表の安さだけで選ぶと、決算料や年末調整が別料金で、年間ではかえって高くなることもあります。
まず知っておきたいのが、税理士の料金には公的な基準がないことです。
税理士会の報酬規定は平成14年（2002年）3月31日で廃止され、今は税理士が依頼内容に応じて金額を提示しています。
つまり、同じ作業でも事務所によって金額が違うんです。
だからこそ、頼み方を工夫すれば費用は下げられます。
| 安くする方法 | 下がる部分 | 気をつけたいこと |
|---|---|---|
| 面談の回数を減らす | 毎月の顧問料 | 相談したい時にすぐ聞けるか |
| 記帳を自分でやる | 記帳代行の追加料金 | 帳簿の付け方を教えてもらえるか |
| 決算・確定申告だけ頼む | 毎月の顧問料そのもの | 年の途中の相談は別料金になりやすい |
| 会計ソフトのデータで渡す | 入力の手間の分 | 事務所が自分のソフトに対応しているか |
面談の回数を減らすといくら変わる？
『実際どのくらい安くなるの？』というのが気になりますよね。
税理士ドットコムが示す法人の目安で比べてみます。
例えば、年間売上1,000万円未満の会社の場合、毎月面談なら顧問料は月25,000円〜です。
これが3か月に1回なら月20,000円〜、6か月に1回なら月15,000円〜になります。
単純計算で、毎月面談と6か月に1回では、顧問料だけで年12万円の差になるんです。
個人事業主でも同じ考え方で、売上1,000万円未満なら毎月面談で月20,000円〜、6か月に1回で月10,000円〜という目安が示されています。
ただ、面談を減らすと、そのぶん自分で数字を見ておく必要があります。
「月の売上と経費は自分で会計ソフトに入れて、気になる点だけメールで聞く」という使い方ができる人に向いている方法です。
記帳を自分でやる・スポットで頼むという手も
記帳代行をやめると追加料金が減る
顧問料とは別に、記帳を税理士に任せると追加料金がかかるのが一般的です。
税理士ドットコムの目安では、法人の記帳代行は月5,000円〜の追加、作業単位なら1仕訳50〜100円です。
レシートや通帳の明細を自分で入力しておけば、この分を払わずに済みます。
『帳簿なんて付けたことがない』という方は、最初の数か月だけ付け方を教えてもらう頼み方も相談してみてください。
決算や確定申告だけをスポットで頼む
取引が少ないなら、顧問契約を結ばずに年1回だけ頼む方法もあります。
税理士ドットコムの目安では、法人の決算申告のみは15万〜25万円、個人事業主の確定申告のみは青色で売上1,000万円未満なら7万円〜です。
顧問契約と決算をセットにすると、決算料は月額顧問料の4〜6か月分という目安も示されています。
どちらが安いかは事業の規模で変わるので、両方の見積もりを取って比べてみましょう。
自分に合う方法をケースで考える
ここは、自分に近い例を探してみてください。
例えば、年商400万円で従業員のいないイラストレーターなら、取引先も経費も少なめです。会計ソフトで記帳して、確定申告だけをスポットで頼むと費用を抑えやすくなります。
例えば、年商1,800万円の小さな会社で、パートを2人雇っている場合は、給与の源泉所得税や年末調整が毎年あります。顧問契約にして面談を3か月に1回へ減らし、記帳は自分でやる組み合わせが考えられます。
例えば、年商6,000万円で外注先が多い会社なら、毎月の支払いと消費税の計算が重くなります。面談を減らしすぎると決算前に慌てやすいので、安さより相談のしやすさを優先したほうが結果的に楽なことも。
『うちはどれだろう』と迷ったら、面談でこの記事の3つの方法をそのまま聞いてみるのも手です。
単発の頼み方はスポットの税理士とは、個人事業主の費用感は個人事業主の税理士の選び方と費用でくわしく紹介しています。
格安の事務所や低価格プランで気をつけたいこと
安価な料金を出している事務所が悪いわけではありません。
オンラインで対応したり、作業を絞ったりして料金を下げている事務所もあります。
ただ、契約してから『思っていたのと違う』となりやすい点があるのも事実です。
- 決算料・確定申告料は月額の顧問料に含まれるか
- 年末調整、給与計算、法定調書は別料金か
- 税務調査の立会いは料金に含まれるか、別料金ならいくらか
- 相談はメールだけか、電話や面談もできるか
- 担当するのは税理士本人か、事務所の職員か
例えば、月額の顧問料が安くても、決算料が別で高めに設定されていると、年間の合計は他の事務所と変わらないこともあります。
比べる時は、月額ではなく「1年間の合計」で並べてみてください。
面談ではこう聞くと分かりやすいです。
「顧問料と決算料、年末調整まで入れて、1年でいくらになりますか？」
見積もりは2〜3事務所で並べる
料金に基準がないぶん、1事務所の見積もりだけでは高いのか安いのか判断できません。
2〜3事務所から同じ条件で見積もりを取り、年間の合計と含まれる作業を横に並べてみてください。
その時、年商・業種・従業員数・取引の件数・使っている会計ソフトを同じように伝えるのがコツです。条件がそろうと、金額の差の理由も見えやすくなります。
税理士かどうかも確かめておく
税務申告書の作成や税務相談は、税理士などにしかできない仕事です。
国税庁によると、税理士でない人は無料であってもこれらを引き受けられません。
安さにひかれて資格のない人に頼むと、後で困るのは自分なんです。
日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」で、登録を確かめておくと安心です。
安くしすぎて困るケースも
税務調査の連絡が来た、売上が急に伸びた、といった時に相談できないと、費用を抑えたつもりが高くつくこともあります。
期限後に申告すると無申告加算税がかかり、自主的に申告した場合でも5%です（調査の事前通知前の場合）。
顧問税理士を付けるかどうかの考え方は、顧問税理士とは？頼める業務と選び方も参考にしてみてください。
何社も見積もりを取るのが大変、今の顧問料を見直したい、という方は、条件を伝えて税理士を紹介してもらうと比べる手間が減ります。
税理士ドットコム
あなたの業種・規模に合う顧問税理士を無料で紹介
記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。
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よくある質問
税理士の料金は交渉できますか？
報酬規定は平成14年に廃止され、料金は税理士が依頼内容に応じて決めています。値引きを頼むより、面談の回数や記帳の分担など頼む範囲を相談するほうが話がまとまりやすいです。
安く済みやすい頼み方はどれですか？
取引が少なく記帳を自分でできるなら、確定申告や決算だけをスポットで頼む方法が安く済みやすいです。ただ、従業員がいる、取引が多いといった場合は、顧問契約のほうが年間で割安になることもあるので、両方の見積もりを比べてみてください。
格安の税理士事務所は質が低いのですか？
一概には言えません。オンライン対応や作業の絞り込みで料金を下げている事務所もあります。決算料・年末調整・税務調査の立会いが料金に含まれるかを確かめ、1年間の合計で比べるのがおすすめです。
まとめ
- 税理士の料金に公的な基準はなく、事務所ごとに違う
- 安くする基本は、面談の回数を減らす、記帳を自分でやる、スポットで頼むの3つ
- 税理士ドットコムの目安では、売上1,000万円未満の法人で毎月面談なら月25,000円〜、6か月に1回なら月15,000円〜
- 低価格の事務所は、決算料や年末調整が別料金かを確かめ、1年間の合計で比べる
- 相手が税理士として登録しているかも確かめておく
