税理士の無料相談の使い方｜顧問契約の前に相談して確かめること

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税理士に無料で相談することはできるの？

『無料って、結局あとで高い契約を勧められるんでしょ？』と身構えてしまいますよね。

実は、無料相談の多くは「お互いの相性を確かめる場」として用意されています。相談したからといって、その場で契約しなければいけないわけではありません。

ここで一つ知っておきたいのが、税務の相談を受けられる人の範囲です。国税庁の案内では、税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士の仕事で、税理士でない人は無償でも行えないとされています。

つまり、具体的な税金の計算について答えをもらうなら、相手が税理士かどうかを確かめておくことが大切なんです。税理士かどうかは、日本税理士会連合会が運営する「税理士情報検索サイト」で調べられます。日税連の案内では、税理士と税理士法人は事務所の所在地を管轄する税理士会に所属し、日税連に登録されているそうです。

無料で相談できる窓口はどこ？

無料相談の窓口は、目的によって向き不向きがあります。主な窓口を表にまとめました。

税理士事務所の初回面談

多くの事務所が、顧問契約の前に面談の場を設けています。事務所の雰囲気や、担当してくれる人の話し方を直接確かめられるのがよいところです。

ただ、無料になる時間や回数は事務所によって違います。予約の時に『初回の面談は無料ですか？』と聞いておくと安心です。

税理士会の無料相談会と電話相談

日本税理士会連合会の案内では、全国15の税理士会が、税理士記念日の2月23日を中心に無料の税務相談会やセミナーを開いています。

また、日本税務研究センターと連携した電話による税務相談室が、2008年7月から運営されています。利用条件や時間は、各税理士会の案内で確かめてみてください。詳しくは日本税理士会連合会の相談会の案内に載っています。

税理士会の相談は、1回で解決する疑問に向いています。継続して記帳や申告を見てもらう話には向かないので、そこは覚えておきましょう。

税理士紹介サービスの面談

紹介サービスでは、担当者が希望を聞いたうえで税理士を紹介し、面談の場を作ってくれます。自分で何件も事務所に連絡しなくて済むのが助かる点ですね。

断りづらい時の連絡を担当者が代わりにしてくれるサービスもあります。どこまで対応してくれるかは、サービスごとに確かめてみてください。

税務署の電話相談はどう違う？

税務署にも無料の電話相談の窓口があります。ただ、答えてくれるのは制度の一般的な説明で、あなたの事業に合わせた提案ではありません。違いは税務署の無料相談と税理士の相談の違いで詳しく解説しています。

無料相談で聞けること・聞けないこと

『無料相談で、どこまで聞いていいの？』と迷う方も多いですよね。ここが大事なところです。

無料相談は、限られた時間の中で行われることがほとんどです。聞けることと、有料の依頼になりやすいことの目安は次のとおりです。

無料相談でつかめるのは、大まかな方向性です。実際の書類づくりや継続した対応は、契約してから頼む形になるんですね。

相談料が有料になる場合の目安は税理士の相談料の相場で確かめてみてください。

顧問契約の前に無料相談で確かめておきたいこと

顧問を探すための面談なら、相談の時間は「この税理士に任せて大丈夫か」を見極める時間です。聞いておきたい項目をまとめました。

全部聞く時間がなければ、料金の内訳と連絡の手段だけでも確かめておきましょう。この2つは、契約後の不満につながりやすいところです。

面談では、例えばこんなふうに聞いてみてください。

「顧問料の中には、決算の作業も入っていますか？」
「決算料は別で、年に1回いただいています。金額は売上の規模で変わります」

その場で内訳をはっきり答えてくれるかどうかも、判断材料になります。

顧問料の目安も知っておく

税理士の報酬には、公的な基準がありません。税理士会の報酬規定は平成14年3月31日に廃止され、今は依頼の内容に応じて税理士が金額を示す形です。

参考までに、税理士ドットコムが示している顧問料の目安（毎月訪問の場合）は次のとおりです。あくまで民間の目安で、統計ではありません。

面談で示された金額がこの目安から大きく外れる時は、理由を聞いてみるとよいですよ。決まり方は税理士の顧問料相場で詳しく解説しています。

自分の場合はどこに相談すればいい？

『結局、自分はどの窓口を使えばいいの？』という方のために、よくあるケースで考えてみましょう。

例1：年商800万円で、初めて青色申告をするフリーランスのデザイナー

この場合は、まず税理士会の無料相談会や電話相談で、帳簿の付け方や申告の流れを聞いてみるのがおすすめです。1回の相談で、何をそろえればよいかが分かることも多いです。

そのうえで、記帳まで任せたいと感じたら、事務所の初回面談に進めば大丈夫です。スポットで確定申告だけ頼むという選び方もあります。

税理士ドットコムが示す目安では、個人事業主の青色申告（売上1,000万円未満）を確定申告だけ頼む場合は7万円〜とされています。顧問契約にするかスポットで頼むかは、毎月の取引の量で考えてみてください。

例2：年商3,000万円で、従業員が4人いる飲食店の会社

従業員がいる会社は、給与の源泉徴収や年末調整など、毎月・毎年の手続きが続きます。1回の相談では済まないことが多いので、顧問を探す前提で面談を受けるのが向いています。

事務所を何件も比べる時間がない時は、紹介サービスで条件に合う税理士を何人か紹介してもらう方法もあります。

面談では、給与計算や年末調整まで頼めるか、現金売上の記帳をどう進めるかを聞いておきましょう。飲食店ならではの取引に慣れているかどうかが、ここで見えてきます。

売上が伸びて記帳が追いつかない、法人化を考えている、今の税理士の料金や対応に迷いがある。こんな状況なら、無料の面談をきっかけに顧問税理士を探してみると話が早く進みます。

無料相談の前に準備しておくもの

限られた時間を有効に使うには、準備がものを言います。次の物を手元にそろえておきましょう。

聞きたいことが多すぎると、時間内に終わらないことも。『これだけは今日聞きたい』という順番を決めておくと、相談がぐっと実りあるものになります。

電話で相談する時のコツは税理士の無料相談を電話でする方法でも紹介しています。

無料相談の後はどう進める？

相談が終わったら、その場で決めなくて大丈夫です。持ち帰って、聞いた内容を比べてみてください。

顧問を探している場合は、2〜3人の税理士と話してみると違いがよく分かります。料金だけでなく、説明の分かりやすさや返事の速さも比べてみましょう。

『面談したけど、合わない気がする』という時は、正直に断ってかまいません。断る時は、例えばこんな一言で十分です。

「今回は別の事務所にお願いすることにしました。ありがとうございました」

相手もお断りには慣れています。気まずさから契約してしまうほうが、後で困ることになりますよね。

もし紹介サービス経由なら、担当者に断りの連絡をお願いできる場合もあります。自分で言いにくい時は、利用前にそこを確かめておくと気が楽です。

無料相談でよくある失敗

せっかく相談しても、後から『聞いておけばよかった』と感じることもあります。よくあるのは次のようなケースです。

どれも、面談の時に一言聞いておけば防げたことばかりです。聞きづらいと感じるかもしれませんが、税理士の側も契約前に確かめてもらえるほうが助かるはずです。

例えば、料金の話はこんなふうに切り出すと自然です。

「月々の顧問料のほかに、年に1回かかる費用はありますか？」

この一言で、決算料や年末調整の費用をまとめて確かめられますよ。

相談先の探し方そのものは税理士に相談するにはにもまとめています。

税理士を何人か比べたい、自分で事務所を探す時間がない、断りの連絡まで任せたい。こんな方は、無料で税理士を紹介してもらえるサービスを使ってみるのも一つの方法です。

よくある質問

まとめ

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