仕訳が月100件の記帳代行料金は？税理士と代行会社の見積もり例

2026年10月7日

当サイトは国税庁・日本税理士会連合会などの公開情報をもとに編集部が執筆しています。記事内のサービス紹介には広告を含みます。

『うちは仕訳が月100件くらいだけど、記帳代行を頼むといくらになるんだろう』と気になっている方もいますよね。

結論から言うと、月100件の記帳代行は、1仕訳いくらで計算するか、顧問料に月額で上乗せするかで見積もりの形が変わります。この記事を読めば、自分のケースの料金の目安と、税理士と代行会社の見積もりの比べ方が分かります。

仕訳が月100件だと、記帳代行の料金はいくら？

先に結論

税理士ドットコムが示すスポットの目安では、記帳代行は1仕訳50〜100円です。月100件なら単純計算で月5,000〜10,000円になります。顧問契約の場合は、法人なら顧問料に月額＋5,000円からの上乗せが目安です。

最初に押さえておきたいのは、記帳代行の料金に公的な基準はないことです。税理士の報酬規定は平成14年3月31日に廃止されていて、金額は事務所ごとに決められています。

ここで紹介するのは民間の目安なので、見積もりを比べる時の物差しとして使ってみてください。

料金の考え方	月100件の場合の目安	特徴
1仕訳あたりの単価	50〜100円×100件＝月5,000〜10,000円	件数が月によって変わると料金も変わる
顧問料への月額上乗せ（法人）	顧問料＋5,000円〜	毎月の支払いが読みやすい

仕訳は、お金の動き1回ごとに1件と数えるのが基本です。売上の入金、仕入れの支払い、経費の支払い、カードの引き落としなどを合わせて数えます。

例えば、ネットショップを個人で営み、注文の入金や配送料、広告費の支払いが毎月続くケースなら、100件はすぐに届く数です。ただ、複数の取引を1件にまとめて数えるかどうかは事務所によって違うので、数え方は見積もりの時に確かめておきましょう。

『記帳だけじゃなく、申告まで頼みたい』という方も多いはずです。その場合は、顧問料と記帳代行、決算料を合わせて考えます。

税理士ドットコムが示す目安をもとに、年間売上1,000万円未満の法人で、仕訳が月100件ほどあるケースの見積もりを組み立てると次のようになります。

あくまで「〜」付きの最低ラインの目安です。仕訳の数が多い、現金取引が多い、資料が整理されていないといった事情があれば、ここから上がっていきます。

個人事業主の顧問契約は、税理士ドットコムの目安で、売上1,000万円未満なら毎月訪問で20,000円から、確定申告料は80,000円からです。

顧問契約をせず、年に一度だけ頼む方法もあります。青色申告で売上1,000万円未満なら、確定申告のみで7万円から、記帳代行込みで10万円からが目安とされています。

ただ、月100件の仕訳を一年分ためてから渡すと、まとめて入力する作業が大きくなります。毎月渡すか年に一度渡すかでも、見積もりは変わることがあるんです。

月100件なら、一年分で1,200件ほどの仕訳になります。これを決算や確定申告の直前に一度に渡すと、税理士側も短い期間で入力と確認をすることになりますよね。

毎月の締め日に資料を渡しておけば、入力の作業が月ごとに分かれ、試算表で数字を早めに確かめられます。もし何か月分も溜まってしまっているなら、溜まった帳簿をまとめて頼む方法も参考にしてみてください。

同じ100件でも、銀行の入出金が中心なのか、現金の領収書が中心なのかで、入力の手間はかなり違います。通帳やカードの明細はデータで受け取れることが多い一方、紙の領収書は1枚ずつ読み取る必要があるんです。

在庫を持つ商売や、外注先への支払いが多い商売では、確認のやりとりも増えがちです。見積もりを頼む時は、件数だけでなく「どんな取引が多いか」も伝えておくと、金額のぶれが小さくなります。

ここが大事なところです。記帳代行は、税理士事務所のほかに、記帳の入力だけを受ける代行会社にも頼めます。

ただし、申告書の作成や、税金の計算に関する具体的な相談は税理士の業務です。税理士でない人は、無償であってもこれらを行えません。