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確定申告を誰かに頼みたいけれど、どこに頼めばいいのか、何を用意すればいいのか分からない。そんな方も多いはずです。
結論から言うと、申告書の作成を頼めるのは税理士（税理士法人）です。この記事では、依頼先の選び方と、頼む流れ、準備する書類が分かります。
確定申告はどこに依頼すればいい？
確定申告の作成や提出の代わりを頼むなら、依頼先は税理士か税理士法人です。毎年1回だけ頼むなら単発（スポット）、1年を通して相談したいなら顧問契約が向いています。費用をかけずに聞きたいことがあるだけなら、税理士会の無料相談を使う手もあります。
まず知っておきたいのは、確定申告の代わりや申告書の作成は、誰にでも頼めるわけではないことです。
国税庁の税理士制度についてでは、税務代理・税務書類の作成・税務相談は、税理士や税理士法人などに限られるとされています。しかも、税理士でない人は無償であっても行えません。
『知り合いが無料でやってくれると言っている』という場合でも、相手が税理士でなければ頼めない仕事なんです。
依頼先を選ぶ時に見ておきたいことは？
依頼先は、大きく分けると次の3つです。自分で申告する場合も並べて比べてみます。
| 依頼先 | できること | 費用 | 向いている人 |
|---|---|---|---|
| 税理士に単発で依頼 | 申告書の作成と提出 | 1回ごとの料金 | 取引が少なく、相談は年に数回 |
| 顧問税理士 | 申告に加えて1年通しての相談・記帳のチェック | 毎月の顧問料と申告料 | 売上が伸びている、従業員がいる、法人化を考えている |
| 税理士会の無料相談 | 税金の相談 | 無料 | 自分で申告する前に聞きたいことがある |
| 自分で申告 | すべて自分で行う | 会計ソフト代など | 取引が少なく、時間を取れる |
税理士会の無料相談は、日本税理士会連合会の税理士会の相談会に行ってみるによると、全国15の税理士会が税理士記念日の2月23日を中心に開いています。条件や時間は税理士会ごとに違うので、各税理士会に問い合わせてみてください。
単発にするか顧問契約にするかで迷ったら、「申告の時期以外に相談したいことがどれくらいあるか」で考えてみてください。年に1、2回なら単発、毎月のように迷う支払いがあるなら顧問契約が合いやすいです。違いは確定申告のみ税理士に頼む費用は？でも紹介しています。
税理士を選ぶ時のポイントは？
同じ税理士でも、得意な業種や対応の仕方はさまざまです。ここが大事なところです。
例えば、飲食店なら現金売上や仕入れの管理、ネットショップなら在庫や決済サービスの入金など、業種によって確定申告でつまずく所が違います。自分の業種の申告を多く扱っている税理士だと、話が早いですよね。
ほかにも、連絡の取りやすさ（メールかオンラインか訪問か）や、会計ソフトに対応しているかも見ておきたいところです。
依頼先が本当に税理士かどうかは、日本税理士会連合会が運営する「税理士情報検索サイト」で調べられます。
税理士に確定申告を頼む流れは？
『頼んだあと、自分は何をすればいいの？』と気になりますよね。一般的な流れは次のとおりです。
- 税理士を探して問い合わせる
- 事業の内容や売上、取引の量を伝えて見積もりをもらう
- 依頼する範囲（申告のみか、記帳代行込みか）と料金を決めて契約する
- 帳簿や領収書などの書類を渡す
- 税理士が申告書を作り、内容を一緒に確認する
- 税理士が提出し、納付の金額と期限を受け取る
例えばこんな場面です。
「書類はいつまでにお渡しすればいいですか」
「2月の上旬までにいただければ、余裕を持って確認できます」
所得税の確定申告は、原則として翌年2月16日〜3月15日が申告期間です。国税庁のタックスアンサー No.2020にも書かれています。令和8年分は令和9年（2027年）3月15日が期限です。
申告期間に入ってから探し始めると、予定が埋まっている事務所もあります。年が明けたら早めに問い合わせておきましょう。
税理士があなたの代わりに税務署とやり取りする時は、「税務代理権限証書」という書面を税務署に出します。国税庁の税務代理権限証書の案内で説明されている手続きで、e-Taxでも出せます。
申告書ができたら、どこを確認すればいい？
税理士が作った申告書は、提出の前に一緒に見ておきたいところです。全部を細かく読む必要はありません。
見ておきたいのは、売上の合計が自分の記録と合っているか、大きな経費が漏れていないか、納める税額とその期限の3つです。
『専門家が作ったものに口を出すのは気が引ける』と思うかもしれません。ただ、売上や経費の中身を一番知っているのはあなたです。気になる所があれば、遠慮せずに聞いてみてください。
納付の方法も確認しておきましょう。振替納税を使う場合は、引き落としの時期を税理士に聞いておくと、口座の残高を準備しやすくなります。
準備する書類は何？
準備する物は、事業の内容によって変わります。まずは次のチェックリストで手元にあるかを見てみてください。
- 1年分の売上が分かる物（請求書の控え、売上の記録、レジの記録など）
- 経費の領収書やレシート、請求書
- 事業用の通帳やクレジットカードの明細
- 帳簿や会計ソフトのデータ（つけている場合）
- 前の年の確定申告書の控え（ある場合）
- 国民年金や生命保険などの控除の証明書
- マイナンバーが分かる書類
『帳簿なんてつけていない』という方もいますよね。その場合は、領収書と通帳をそろえて相談してみてください。帳簿づけ（記帳代行）まで頼むことになるので、料金は上がります。
費用の目安は確定申告の税理士費用はいくら？、個人事業主の内訳は確定申告の税理士費用は個人でいくら？で詳しく紹介しています。
白色申告でも税理士に頼める？
頼めます。税理士ドットコムの目安では、白色申告の確定申告のみの依頼は5万円〜です。
白色申告は青色申告より帳簿づけの負担が軽いので、そのぶん料金も低めになりやすいんです。
ただ、売上が増えて経費も多くなってきたら、青色申告に切り替えるかどうかも含めて相談してみると、次の年からの手間が変わります。
毎年の申告をまとめて任せたい、売上が伸びて帳簿づけが追いつかない、法人化も考え始めた。こうした状況なら、確定申告だけでなく1年通して相談できる顧問税理士を探しておくと楽です。
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記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。
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よくある質問
確定申告は何月ごろまでに税理士へ依頼すればいいですか？
申告期間は原則2月16日〜3月15日です。予定が埋まる前に、年明けには問い合わせておくと安心です。
去年の確定申告を自分でしていても、今年から税理士に頼めますか？
頼めます。前の年の確定申告書の控えを渡すと、税理士が事業の様子をつかみやすくなります。
遠方の税理士にも依頼できますか？
書類のやり取りやオンラインでの面談に対応している事務所なら、遠方でも頼めます。対応の仕方は問い合わせの時に確認してみてください。
まとめ
- 確定申告の作成や提出の代わりを頼めるのは税理士と税理士法人
- 年1回だけなら単発、1年通して相談したいなら顧問契約
- 税理士会の無料相談は2月23日を中心に開かれている
- 申告期間は原則2月16日〜3月15日なので、年明けには依頼先を決める
- 売上の記録、領収書、通帳、控除の証明書などを用意する
