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青色申告を税理士に頼みたいけれど、いくら払えばいいのか見当がつかない。そんな方も多いですよね。
結論から言うと、青色申告の税理士費用は「売上の規模」と「帳簿づけまで頼むかどうか」でほぼ決まります。この記事を読めば、自分のケースで払う料金の目安と、65万円控除を受けるために頼む範囲が分かります。
青色申告を税理士に頼む費用の相場はいくら？
税理士ドットコムが示す目安では、青色申告の確定申告だけを頼む場合、売上1,000万円未満で7万円〜です。記帳代行も込みにすると10万円〜が目安で、売上が大きいほど上がります。報酬は各税理士が自由に決めるので、最後は見積もりで確かめましょう。
『青色申告って白色より高いの？』と気になりますよね。
実は、白色より少し高めの料金になることが多いんです。青色申告は決算書（貸借対照表・損益計算書）まで作るので、そのぶん手間が増えるからです。
税理士ドットコムが公表している個人事業主の確定申告の目安は、次のとおりです。
| 申告の種類と売上 | 確定申告のみ | 記帳代行込み |
|---|---|---|
| 白色申告 | 5万円〜 | 10万円〜 |
| 青色申告（売上1,000万円未満） | 7万円〜 | 15万円〜 |
| 青色申告（売上3,000万円未満） | 10万円〜 | 20万円〜 |
| 青色申告（売上5,000万円未満） | 15万円〜 | 25万円〜 |
この表の数字は民間サイトの目安で、公的な統計ではありません。
税理士の報酬規定は平成14年（2002年）に廃止されていて、今は税理士が依頼の中身に応じて金額を提示する仕組みです。同じ売上でも、事務所によって差が出るのは自然なことなんです。
料金が上がりやすいのはこんなケース
表の金額は「〜」とあるとおり、下限の目安です。実際の見積もりは、ここから上がることもあります。
例えば、飲食店のように毎日の現金売上が多い業種は、取引の件数がふくらみやすいですよね。レシートの枚数が多いほど入力の手間が増えるので、記帳代行の料金も上がりがちです。
ほかにも、期限直前の駆け込み依頼や、何年分かをまとめて頼む場合は、通常より高い見積もりになることも。余裕を持って相談するだけで、料金の交渉もしやすくなります。
65万円控除を受けるには何を任せればいい？
『65万円控除を取りたいから税理士に頼む』という方もいるはずです。ここが大事なところなので、まず要件を確かめておきましょう。
国税庁の青色申告特別控除の解説によると、控除額は65万円・55万円・10万円の3段階です。
| 控除額 | 主な要件 |
|---|---|
| 65万円 | 55万円の要件に加えて、e-Taxで申告するか、仕訳帳と総勘定元帳を電子帳簿保存している |
| 55万円 | 事業所得か不動産所得がある、複式簿記で記帳、貸借対照表と損益計算書を添付して期限内に提出 |
| 10万円 | 上の要件に当てはまらない青色申告者 |
つまり65万円控除のカギは、複式簿記の帳簿と、e-Taxでの提出なんです。
税理士は申告書の作成とe-Taxでの提出を代わりにできます。一方で、日々の帳簿づけを自分でするか税理士に任せるかで、料金が大きく変わります。
帳簿を自分でつけるなら「確定申告のみ」
会計ソフトで毎月の取引を入力できている方は、確定申告だけを頼む形で足ります。税理士は年末に帳簿をチェックし、決算書と申告書を作ってくれます。
例えば、売上800万円で会計ソフトに入力できているデザイナーのケースなら、目安は7万円〜のレンジです。
帳簿が手つかずなら「記帳代行込み」
『領収書が箱に入ったまま…』という方は、記帳代行込みの料金になります。売上1,000万円未満でも15万円〜が目安なので、確定申告のみより倍近い差になることも。
記帳代行は1仕訳あたり50〜100円という目安もあり、取引の件数が多い業種ほど高くなります。
税理士に頼まない部分も知っておく
税理士に頼んでも、元になる領収書や請求書を集めるのは自分の役目です。ここが抜けると、控除の要件以前に申告が進みません。
『全部丸投げできると思っていた…』という声もよく聞きます。月に1回、領収書と通帳の明細をまとめて渡す習慣をつけておくと、税理士とのやり取りがぐっと楽になりますよ。
なお、青色申告は事前に承認申請書の提出が必要です。原則はその年の3月15日まで、1月16日以後に開業した場合は開業日から2か月以内です（国税庁 青色申告制度）。まだ出していない方は、申請から相談してみてください。
費用を左右するポイントと見積もり前のチェック
同じ「青色申告を頼む」でも、見積もり額は人によって変わります。料金に響きやすいのは次の点です。
- 売上の大きさと取引の件数
- 帳簿が会計ソフトに入力済みかどうか
- 消費税の申告もあるか（インボイス登録をしている等）
- 減価償却する設備や車があるか
- 不動産収入など、事業以外の所得もあるか
- 前の年の確定申告書の控え（初めてなら不要）
- 売上と経費のおおよその金額
- 会計ソフトのデータか、通帳・領収書の束
- インボイス登録の有無
- 頼みたい範囲（申告のみか、記帳からか）
これをそろえて伝えるだけで、見積もりの精度がぐっと上がります。
「帳簿は自分でつけているので、決算書と申告だけお願いできますか」
「入力済みのデータを見てから、金額をお出ししますね」
こんなやり取りができると、後から追加料金が出る心配も減りますよ。
毎年頼むなら顧問契約とどちらが得？
『毎年スポットで頼むのと、顧問契約はどっちが安いの？』という疑問もよく聞きます。
税理士ドットコムが示す個人事業主の顧問契約の目安は、売上1,000万円未満で毎月訪問なら月20,000円〜、確定申告料が別に80,000円〜です。面談が3か月に一度なら月15,000円〜、6か月に一度なら月10,000円〜になります。
| 頼み方 | 向いている人 | 費用の考え方 |
|---|---|---|
| 確定申告のみ | 帳簿を自分でつけられる | 年1回の料金だけ |
| 記帳代行込み | 帳簿づけの時間が取れない | 年1回だが取引量で上がる |
| 顧問契約 | 売上が伸びている、法人化も考えている | 月額＋確定申告料 |
金額だけ見ると、顧問契約は高く感じますよね。
ただ、顧問契約なら年の途中で経費や設備投資の相談ができます。売上が伸びてきて、節税や法人化の判断を相談したい時期なら、顧問のほうが楽になることも。
例えば、インボイス登録をしている個人の工務店なら、消費税の申告や車両の減価償却も絡んできます。毎年スポットで頼むより、年の途中から相談できる顧問のほうが判断を先回りしやすいんです。
詳しい比べ方は確定申告の税理士費用と顧問契約が得になるケースや税理士の顧問料相場でも解説しています。
売上が伸びて帳簿づけが追いつかない方や、65万円控除の要件を毎年きちんと満たしたい方は、顧問税理士を探してみると負担が軽くなります。
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よくある質問
青色申告の税理士費用は経費になりますか？
事業のために払った税理士報酬は、一般に必要経費として扱われます。個別の判断は依頼する税理士に確認してみてください。
65万円控除のためだけに税理士に頼む必要はありますか？
要件は複式簿記での記帳とe-Taxでの提出などです。自分で会計ソフトとe-Taxを使える方なら、税理士なしでも要件を満たせる場合があります。
青色申告を初めてする年でも頼めますか？
頼めます。青色申告の承認申請書の提出が先に必要なので、申請の期限も含めて早めに税理士に相談しておきましょう。
まとめ
- 青色申告の確定申告のみは、売上1,000万円未満で7万円〜が民間の目安
- 記帳代行込みなら15万円〜と、帳簿づけを頼むかで差が出る
- 65万円控除は複式簿記とe-Tax提出などが要件
- 毎年相談したいなら顧問契約も比べてみる
