一人社長に税理士は必要？中小企業が顧問をつける時の判断基準

2026年10月7日

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社員は自分だけの会社なのに、毎月の顧問料を払う意味があるのか。一人社長なら一度は考えますよね。

結論から言うと、法人である以上、決算と法人税の申告だけは税理士に頼むケースが多いです。毎月の顧問まで要るかは、売上や取引の数で変わります。

この記事では、一人社長が「自分で・スポット・顧問」のどれを選ぶかの目安が分かります。

一人社長に税理士は必要？結論から

先に結論

一人社長でも、法人の決算と申告は個人の確定申告より手間が多く、決算申告だけでも税理士に頼む会社が多いです。取引が少なく経理に慣れているなら自分でも可能ですが、売上が伸びた時や人を雇った時が顧問を考えるタイミングです。

法人には税理士をつける義務はありません。自分で決算をして申告することもできます。

ただ、法人税の確定申告は事業年度が終わった日の翌日から2か月以内です。消費税の申告が要る会社なら、こちらも2か月以内に出します。

決算書、法人税・地方税の申告書、勘定科目の内訳書。個人の確定申告と比べて、作る書類が一気に増えるんです。

『会計ソフトがあるから大丈夫では？』と思う方も多いはずです。帳簿づけはソフトでかなり楽になります。ただ、決算で減価償却や未払い・前払いを整える作業は、慣れないと時間がかかります。

一人社長の会社でも、中小企業として税理士が必要になる場面はだいたい決まっています。

例えば、こんな場面です。

給与を払い始めると、源泉所得税を原則として翌月10日までに納め、年末には年末調整も行います。給与の支給人員が常時10人未満なら、納期の特例で年2回（7月10日と翌年1月20日）にまとめることもできます。

税務調査の連絡は、原則として電話で事前に来ます。税務代理権限証書を出している税理士がいれば、事前に同意しておくことで税理士に通知してもらうこともできます。

こんなやり取りを想像してみてください。

「来月、帳簿を拝見したいのですが」
「顧問の税理士と日程を相談して、折り返しますね」

一人で対応するのか、窓口を任せられるのか。この差は気持ちの面でも大きいですよね。

一人社長の会社では、配偶者を役員にしたり、家族に経理を手伝ってもらって給与を払ったりすることがよくあります。

『家族だから、いくら払ってもいいのでは』と考える方もいるはずです。ただ、実際の働きぶりと比べて高すぎる給与は、経費として認められないこともあります。

役員報酬も、期の途中で気軽に上げ下げすると経費にならない部分が出ることがあります。金額を決める前に、税理士に確認してみてください。

家族への給与が始まると、源泉徴収や年末調整の事務も毎年発生します。一人社長でも、実質的には「人を雇っている会社」と同じ手間が出てくるんです。

一人社長の状況別に、どの頼み方が合いやすいかを表にしてみました。