当サイトは国税庁・日本税理士会連合会などの公開情報をもとに編集部が執筆しています。記事内のサービス紹介には広告を含みます。
毎月の顧問料は引き落とされているのに、税理士からの連絡は年に数回だけ。顧問料だけ払って何もしない税理士なのでは、とモヤモヤしていませんか。
結論から言うと、まずは「契約で何を頼んでいるのか」を確かめるのが先です。この記事を読めば、不満の原因が契約の中身なのか、税理士の対応なのかを見分けて、話し合うか乗り換えるかを決められます。
顧問料だけ払って何もしない？まず確かめたいこと
「何もしてくれない」と感じる原因は、契約で頼んでいる範囲がもともと狭いケースと、頼んでいる仕事をしてもらえていないケースに分かれます。契約書で業務の範囲と面談の回数を確かめ、足りない部分は具体的に頼んでみましょう。それでも変わらないなら、決算や確定申告の直前を避けて乗り換えを考えるのが現実的です。
『毎月お金を払っているんだから、もっと動いてくれてもいいのに』と思うのは自然なことですよね。
ただ、税理士の顧問料は「何をどこまで頼むか」で決まります。税理士の報酬基準は平成14年（2002年）に廃止されていて、いまは事務所ごとに自由に決めています。
つまり、同じ顧問料でも事務所によって中身はまったく違うんです。面談が年1回だけの契約もあれば、毎月訪問して記帳まで見てくれる契約もあります。
まずは、自分が払っている顧問料で何を頼んでいるのか。ここをはっきりさせるところから始めてみてください。
「何もしない」と感じやすいのはこんな場面
実は、「何もしない」という不満にはいくつかの型があります。自分がどれに近いかを見ておくと、次の動き方が決まりやすくなります。
| 感じている不満 | よくある原因 | まず確認すること |
|---|---|---|
| 決算や確定申告の時しか連絡がない | 面談の回数が年1回など少ない契約 | 契約書の面談・訪問の回数 |
| 試算表や数字の報告がない | 月次の報告が契約に入っていない | 月次で何をもらえる契約か |
| 節税や経営の相談に乗ってくれない | 相談したい内容を伝えていない | 相談したいことを具体的に伝えたか |
| 質問しても返事が遅い | 担当者が多くの顧客を抱えている | 担当者は誰か、連絡方法は何か |
| 頼んだことをやってくれない | 業務の抜けや担当の引き継ぎ漏れ | 頼んだ日時と内容の記録 |
表の上の3つは、契約の中身や伝え方で解決できることが多いです。下の2つは、税理士側の対応に問題がある可能性があります。
例えば、年商1,500万円ほどの個人事業主で、記帳は自分でしているケース。顧問契約が「年1回の決算と確定申告、質問はメールで随時」なら、普段の連絡が少ないのは契約どおりとも言えます。
一方、年商8,000万円の法人で、毎月の試算表と面談を頼んでいるのに半年何も届かない。こちらは明らかに頼んだ仕事が止まっている状態です。
契約書と顧問料の中身を見直してみよう
顧問料の中身は、契約書か見積書に書かれていることがほとんどです。まずは手元の書類を開いて、次の点を確かめてみてください。
- 月額の顧問料に含まれる業務（記帳、月次の報告、税務相談など）
- 面談や訪問の回数（毎月、3か月に一度、半年に一度など）
- 決算料や確定申告料が顧問料とは別にかかるか
- 年末調整や給与計算が含まれるか、別料金か
- 質問への回答方法（電話、メール、チャット）
顧問料の水準も、ひとつの物差しになります。税理士ドットコムが示している法人の目安では、訪問の回数によって月額の顧問料が変わります。
| 年間売上1,000万円未満の法人 | 月額の顧問料の目安 |
|---|---|
| 毎月訪問 | 25,000円〜 |
| 3か月に一度 | 20,000円〜 |
| 6か月に一度 | 15,000円〜 |
個人事業主の場合は、売上1,000万円未満で毎月訪問なら20,000円〜、6か月に一度なら10,000円〜という目安が出ています。いずれも民間の目安で、公的な基準ではありません。
『月1万円台で毎月相談に乗ってほしかったのに』という場合、そもそも面談の少ない契約だった、ということもあります。逆に、毎月訪問の顧問料を払っているのに半年会っていないなら、遠慮せずに指摘してよい場面です。
詳しい相場は税理士の顧問料相場で紹介しています。
見えないところで動いている仕事もある
『でも、本当に何もしていない気がする…』という方もいるかもしれません。
実は、顧問税理士の仕事には外から見えにくいものもあります。例えば、税務代理権限証書を税務署に出していて、あなたの同意があれば、税務調査の事前通知を税理士が受けることもできます。
ほかにも、届出書の準備や申告書の作成など、普段は表に出ない作業があります。
まずは「この1年でしてもらったこと」を一覧にしてもらうよう頼んでみてください。それを見て、顧問料に見合っているかを判断すれば遅くありません。
改善をお願いする時の伝え方
不満があるなら、いきなり解約を切り出す前に一度伝えてみましょう。税理士の側は、顧客が不満に思っていることに気づいていない場合も多いんです。
ここが大事なところです。「何もしてくれない」と言うより、「何をしてほしいか」を具体的に伝えた方が話が進みます。
例えば、こんな切り出し方なら角が立ちにくいです。
「売上が伸びてきたので、3か月に一度は試算表を見ながら相談する時間をもらえますか？」
「分かりました。その場合は契約の内容と顧問料も合わせてご相談させてください」
追加の業務を頼むと顧問料が上がることもあります。それでも、何をしてもらえるかがはっきりすれば、モヤモヤはかなり減るはずです。
もうひとつ、頼んだことは日付と内容をメールで残しておきましょう。あとで乗り換えを考える時にも、どこが足りなかったのかを説明しやすくなります。
変わらないなら乗り換えを考えるタイミング
伝えても対応が変わらない、頼んだ仕事が何度も止まる。そうなったら、乗り換えを考えてもよい段階です。
『今さら変えるのは面倒だし…』と迷う方も多いはずです。ただ、毎月の顧問料を払い続けること自体がコストなので、我慢を続けるほど損が大きくなることも。
- 契約書で解約の申し出の時期と方法を確認する
- 次の税理士を探して、引き受けてもらえるかを確かめる
- 今の税理士に解約を伝え、帳簿や申告書の控えなど預けている資料を返してもらう
- 新しい税理士と契約し、税務代理権限証書の提出などを進めてもらう
時期にも気をつけたいところです。法人の申告期限は事業年度終了日の翌日から2か月以内、個人の確定申告は原則として翌年3月15日までです。
この直前に契約を切ると、次の税理士が間に合わないこともあります。決算月の数か月前に動き始めるのが安心です。
乗り換えの全体の流れは税理士変更の進め方で、解約の切り出し方は税理士を変える時の伝え方で詳しく紹介しています。
売上が伸びて相談したいことが増えた、法人化を考えている、毎月の数字を見ながら経営の話をしたい。こうした状況なら、相談に乗ってくれる顧問税理士を探し直すと楽になります。
税理士ドットコム
あなたの業種・規模に合う顧問税理士を無料で紹介
記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。
紹介料無料税理士ドットコムで顧問税理士を紹介してもらう（税理士ドットコムの紹介ページに移動します・24時間365日受付）
よくある質問
顧問料を払っているのに何もしてくれない場合、返金を求められますか？
契約で決まっていた業務がされていない場合は、話し合いの余地があります。ただ、返金に応じるかは契約の内容と事務所の判断によるので、頼んだ内容と日付の記録を用意して相談してみてください。
顧問料を下げてもらうことはできますか？
面談の回数や記帳の範囲を減らせば、顧問料の見直しを相談できる場合があります。報酬は事務所ごとに決めているので、まずは今の契約に何が含まれているかを確認しておきましょう。
顧問契約をやめて、決算や確定申告だけ頼むこともできますか？
決算申告のみ、確定申告のみのスポット依頼を受けている事務所もあります。普段の相談が少ない方は、顧問契約とスポット依頼のどちらが合うかを比べてみてください。
まとめ
- 「何もしない」と感じたら、まず契約で頼んでいる範囲と面談の回数を確認する
- 顧問料は事務所ごとに自由に決まり、訪問の回数などで中身が大きく変わる
- 不満は「何をしてほしいか」を具体的に伝え、頼んだことはメールで残す
- 伝えても変わらないなら、申告期限の直前を避けて乗り換えを考える
