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今年は自分で確定申告をするのが不安で、税理士に相談してみようか迷っている。そんな方も多いですよね。
結論から言うと、税理士への確定申告の相談は、無料の相談会で聞く方法と、税理士事務所に相談してそのまま依頼する方法の2つがあります。この記事を読めば、相談から依頼までの流れと、費用の目安、いつ動けばいいかが分かります。
税理士に確定申告を相談する方法は?
書き方や制度を聞きたいだけなら、税理士会や自治体、税務署の無料相談で足ります。申告書の作成や提出まで任せたいなら、税理士事務所に相談して依頼する流れです。費用に公的な基準はないので、相談の段階で見積もりを出してもらいましょう。
『相談したら、そのまま契約しないといけないのかな』と心配になりますよね。
そんなことはありません。相談は、頼むかどうかを決めるための場でもあります。まずは2つの方法の違いを見てみてください。
| 比べる点 | 無料の相談会で聞く | 税理士事務所に相談して依頼 |
|---|---|---|
| 相談料 | かからない | 事務所ごとに違う(初回無料の所もある) |
| 聞ける内容 | 制度や書き方の一般的な話 | 自分の帳簿や書類をふまえた判断 |
| 申告書の作成 | 自分で作る | 税理士が作って提出できる |
| 向いている人 | 給与と少しの副収入などシンプルな人 | 個人事業主、売上や経費が多い人 |

無料で税理士に相談できる場
税理士による確定申告の無料相談会もあります。
日本税理士会連合会の税理士会の相談会の案内によると、全国15の税理士会が、税理士記念日の2月23日を中心に無料税務相談会を開いています。確定申告の時期と重なるので、使いやすいタイミングです。
確定申告の時期は、国税相談専用ダイヤル(0570-00-5901)で「0」を選ぶと、確定申告電話相談センターにつながります。国税庁の税についての相談窓口によると、オペレーター、税理士、職員が相談を受けています。
無料の窓口の選び方は、確定申告の無料相談はどこでできるかで詳しく紹介しています。
相談から依頼までの流れ
ここが大事なところです。税理士事務所に確定申告を頼む時は、次のような流れになります。
- 聞きたいことと、頼みたい範囲をメモする
- 税理士事務所を探して、相談を申し込む
- 面談で、事業の内容と書類の状態を伝える
- 見積もりをもらい、頼む範囲と費用を決める
- 書類を渡して、申告書を作ってもらう
- 内容を確かめてから、申告書を提出してもらう
例えば、面談ではこんなやりとりになります。
「領収書は箱にまとめてあるんですが、帳簿はまだ付けていなくて」
「では、記帳からお手伝いする形で見積もりを出しますね」
このように、書類の状態で頼む範囲と費用が変わります。正直に伝えておくほうが、あとで話が食い違いません。
相談の時に持っていくもの
『何を持っていけばいいのか分からない』という方は、次の物をそろえてみてください。
- 前年の確定申告書の控え(あれば)
- 売上や報酬が分かる物(請求書、入金の記録など)
- 経費の領収書やレシート、クレジットカードの明細
- 事業用の通帳
- 会計ソフトを使っていればそのデータ
全部そろっていなくても大丈夫です。どこまで手元にあるかを伝えるだけでも、税理士は頼む範囲を考えやすくなります。
面談で確かめておきたいこと
『何を聞けばいいのか、その場で思いつかない』ということもありますよね。
面談の前に、次の点をメモしておくと聞き漏れを防げます。
- 見積もりに入っている作業(記帳、申告書の作成、提出)
- 書類を渡す期限と、渡し方(郵送、データ、持ち込み)
- 申告書の控えをいつもらえるか
- 税務署から問い合わせが来た時に対応してもらえるか
- 来年以降も続けて頼む場合の費用
税理士に申告を任せる時は、税務代理権限証書という書面を税務署に出してもらうことがあります。税務代理を頼んだ証明になるので、どこまで代理してもらえるのかも一緒に聞いておくと安心です。
個人事業主の確定申告を頼んだ時の費用
『結局いくらかかるの?』というのが気になる所ですよね。
税理士の報酬規定は2002年に廃止されていて、今は税理士ごとに金額を決めています。参考として、税理士ドットコムが示す個人事業主の確定申告の目安を並べておきます。
| 申告の種類と売上 | 確定申告のみ | 記帳代行も込み |
|---|---|---|
| 白色申告 | 5万円から | 10万円から |
| 青色申告(売上1,000万円未満) | 7万円から | 15万円から |
| 青色申告(売上3,000万円未満) | 10万円から | 20万円から |
| 青色申告(売上5,000万円未満) | 15万円から | 25万円から |
いずれも民間の目安で、統計ではありません。領収書の量や、医療費控除などの申告の中身でも変わるので、見積もりで確かめてみてください。
相談料そのものの考え方は、税理士の相談料の相場で解説しています。
毎年頼むなら顧問契約という選び方も
確定申告だけをスポットで頼む方法のほかに、顧問契約にして1年を通して相談する方法もあります。
税理士ドットコムが示す目安では、個人事業主の顧問契約は、売上1,000万円未満で毎月20,000円から、確定申告料が80,000円からとされています。月々のやりとりが増えるぶん、経費や消費税の迷いをその都度聞けるのが良い所です。
税理士に相談するタイミングは?
実は、確定申告の相談は、早いほど選べる税理士が多くなります。
所得税の確定申告は、原則として翌年2月16日から3月15日までが申告期間です。令和8年分の申告なら、納期限は令和9年3月15日(月)。個人事業者の消費税は、令和8年分の納期限が令和9年3月31日(水)です。
期限の間際は税理士事務所も忙しくなります。年が明けてから慌てて探すより、秋から年末のうちに相談しておくと、余裕を持って準備できます。
期限を過ぎて申告すると、無申告加算税がかかることがあります。税務署の調査の事前通知の前に自分から申告すれば、割合は5%です。気づいた時点で、早めに税理士に相談してみてください。
例えば、年商2,000万円で外注費や在庫がある個人事業や、売上が伸びて記帳が追いつかない方、法人化を考え始めた方は、確定申告だけでなく1年を通して任せられる顧問税理士を探すと楽になります。
税理士ドットコム
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記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。
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よくある質問
確定申告の相談だけでも税理士は受けてくれますか?
相談だけの依頼を受けている事務所もあります。相談料がかかるかどうかは事務所ごとなので、申し込みの時に確かめておきましょう。無料で聞きたいなら、税理士会の相談会も使えます。
確定申告の時期に初めて税理士に頼んでも間に合いますか?
間に合うこともありますが、期限の間際は税理士も忙しく、断られることもあります。書類の準備にも時間がかかるので、早めに相談しておくと安心です。
会社員の副業の確定申告も税理士に相談できますか?
できます。ただ、収入の種類がシンプルなら、無料の相談会や電話相談で作り方を聞いて自分で申告できることも多いです。経費の判断で迷う時は、税理士に相談してみてください。
まとめ
- 書き方を聞くなら無料の相談会、申告書づくりを任せるなら税理士事務所への依頼
- 相談から依頼までは、面談で書類の状態を伝えて見積もりをもらう流れ
- 個人事業主の確定申告の費用は、税理士ドットコムが示す目安で白色5万円から
- 期限の間際は混むので、年末までに相談しておくと余裕を持てる






