電気工事士が法人化する目安は？元請けとの契約名義と社会保険の負担を比較

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電気工事士が法人化する目安は？

税率の仕組みを先に見ておきましょう。

個人の所得税は、国税庁の税率表のとおり、課税所得が695万円以上で23%、900万円以上で33%と段階的に上がります。

資本金1億円以下の会社の法人税は、国税庁の法人税率の説明によると、所得の年800万円以下の部分が15%、800万円を超える部分が23.2%です。

『税率が下がるなら、すぐにでも会社にしたい』という気持ちも分かります。ただ、名義が変わると手続きが一気に増えるので、そこも含めて考えておきたいんです。

元請けとの契約名義はどう切り替える？

電気工事の仕事は、元請けとの基本契約や取引口座の登録をもとに回っていることが多いですよね。

会社にすると、契約の相手は「個人の電気工事士」から「会社」に変わります。契約書を結び直し、請求書の名義や振込先の口座も会社のものに切り替えることになります。

インボイスの登録番号も、個人で取った番号は会社では使えないので、会社として登録を申請します。元請けは登録番号を確認して取引することが多いので、切り替えの時期を先に伝えておくと安心です。

『名義を変えたら、仕事を回してもらえなくなるかも…』と不安になる方もいますよね。そう感じるのは自然です。切り替えの理由と時期を先に伝えておくと、元請けも準備がしやすくなります。

元請けの担当者とは、こんなやり取りになることが多いです。

「来月から会社にする予定なんですが、取引口座の切り替えはどうすればいいですか？」
「登記ができたら、会社の登録番号と振込先を出してください。基本契約も会社名義で結び直しましょう」

もう1つ、電気工事業ならではの手続きがあります。東京都環境局の案内のとおり、電気工事業を営むには、建設業許可がない方は登録電気工事業者として登録、建設業許可がある方はみなし登録電気工事業者として届出をします。名義が個人から会社に変わる時の手続きは、営業所のある都道府県の窓口で確認しておきましょう。

建設業許可を持っている方は、許可の引き継ぎも必要です。事業譲渡の前に認可を受ける仕組みがあるので、建設業を法人化する目安と建設業許可の引き継ぎもあわせて読んでみてください。

社会保険の負担はどれくらい変わる？

ここが手取りに大きく効くところです。

日本年金機構の説明では、法人の事業所は事業主のみの場合でも健康保険・厚生年金保険の適用事業所になります。個人の事業所は、従業員が常時5人以上いる場合に原則として適用されます。

例えば、見習いを2人雇っている個人の電気工事業なら、今は加入義務がない場合もあります。会社にすると、社長と見習い2人の分の保険料を会社が負担することになるんです。

一方で、社会保険に入っていると人を採用しやすくなる、元請けの現場に入りやすくなる、という面もあります。負担の増え方だけで決めず、事業をどう広げたいかで考えてみてください。

消費税は、国税庁の説明で、新しく作った会社は資本金1,000万円以上の場合などを除き、設立1期目と2期目は原則として納税義務が免除されるとされています。ただ、元請けとの取引のために会社でもインボイス登録をする場合は、申告が要ります。

税理士に相談する時は何を準備する？

電気工事士の法人化では、税理士に手取りの試算と、設立後の決算や給与の手続きを相談する形が一般的です。

会社設立の流れと設立後の顧問契約については、会社設立の税理士の選び方と設立後の顧問契約で詳しく解説しています。

費用の面では、税理士ドットコムが示す目安で、法人の顧問契約は年間売上1,000万〜3,000万円未満で毎月訪問なら月30,000円から、決算料は120,000円からとされています。民間の目安で、報酬は事務所ごとに自由に決まります。顧問料の決まり方は税理士の顧問料相場も参考にしてみてください。

元請けから会社にしてほしいと言われている、見習いを雇って給与や社会保険の手続きが増えてきた、名義の切り替えを一度にまとめて進めたい、という方は、顧問税理士を探して試算から相談してみると段取りが組みやすくなります。

よくある質問

まとめ

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