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税理士を探し始めたものの、「そもそも税理士にお願いできることって、どこまでなんだろう」と迷っていませんか。
結論から言うと、税理士ができることの中心は、税金の申告・書類作成・相談の3つです。そこに記帳や給与まわり、資金の相談などが顧問契約で上乗せされます。
この記事を読めば、自分の困りごとが税理士に頼めるものか、別の専門家に頼むものかが分かります。
税理士ができることは？法律で決まった3つの仕事
税理士ができることの柱は「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」の3つです。この3つは税理士（と税理士法人、国税局長に通知した弁護士）にしかできません。
国税庁の説明では、税理士の仕事は納税者から依頼を受けて行う3つの業務とされています。
この3つは税理士だけに認められた独占業務なんです。お金をもらわない無償の手伝いでも、税理士でない人はできません。
『知り合いの経理に詳しい人に、申告書を作ってもらえばいいのでは』と思う方もいるはずです。気持ちは分かります。ただ、反復して引き受けるのは無償でも認められていないんです。
| 業務 | 中身 | 具体例 |
|---|---|---|
| 税務代理 | 申告や、税務調査での主張・説明を本人の代わりに行う | 確定申告、青色申告の承認申請、税務調査の立会い |
| 税務書類の作成 | 申告書などを税理士の判断で作る | 確定申告書、相続税申告書、青色申告承認申請書 |
| 税務相談 | 税額の計算に関わる具体的な質問に答える | 「この支出は経費になるか」「どちらの方法が有利か」 |
出典は国税庁 タックスアンサー No.9203 税理士制度についてと日本税理士会連合会「税理士とは」です。
税務相談は、ただの一般論ではありません。あなたの数字を見て「この場合はこうなります」と答えること全体を指します。
顧問税理士にお願いできることは？日々の仕事まで広がる
顧問契約を結ぶと、決算や申告だけでなく、毎月の困りごとも相談できるようになりますよね。
税理士に依頼できることを、よくある順に並べてみます。
| 頼みたいこと | 税理士に頼めるか | 補足 |
|---|---|---|
| 決算書・申告書の作成 | 頼める | 独占業務。法人も個人も中心になる仕事 |
| 記帳（帳簿づけ）の代行 | 頼める | 記帳だけなら税理士以外の業者も扱う |
| 給与計算・年末調整・源泉徴収票 | 頼める事務所が多い | 社会保険の手続きは社会保険労務士の仕事 |
| 税務調査の立会い | 頼める | 税務代理の一部。税務代理権限証書を出して対応 |
| 節税や納税額の見通しの相談 | 頼める | 判断は事務所ごとに違う |
| 融資を受ける時の計画づくりの助言 | 頼める事務所がある | 認定経営革新等支援機関の税理士なら公庫の特別利率の条件に関わる |
| インボイスや消費税の届出の判断 | 頼める | 2割特例・3割特例などの選び方も相談できる |
例えば、年商3,000万円ほどの飲食店を法人で営むケースを考えてみます。
この場合、決算申告に加えて、毎月の記帳チェック、アルバイトの源泉徴収、年末調整までまとめて頼むことが多いです。
一方、年商が小さめのデザイナーの個人事業なら、記帳は会計ソフトで自分で行い、確定申告だけ頼む形もよく選ばれます。
融資の話は意外と知られていません。日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金では、認定経営革新等支援機関（税理士なども認定される）の指導と助言を受けて事業計画書を作った人が、特別利率Aの対象になると案内されています。
『顧問ってどこまで聞いていいの？』という不安もありますよね。契約の範囲に入っていれば、細かい質問でも遠慮なく聞いてみてください。
「この打ち合わせの食事代、経費にしていいですか」「領収書をなくしたんですが、どうすれば」。こうした日々の小さな疑問こそ、顧問がいる強みが出ます！
範囲の決め方は顧問契約書の確認ポイントで詳しく書いています。
税理士に依頼できないこと・頼みにくいことは？
実は、税理士なら何でも引き受けてくれるわけではありません。
ほかの専門家の仕事になるものや、そもそも頼んではいけないものがあるんです。
- 会社の登記（設立・役員変更など）は司法書士の仕事
- 社会保険・労働保険の手続きや就業規則は社会保険労務士の仕事
- 取引先との裁判や契約トラブルは弁護士の仕事
- 売上を隠す、経費を水増しするといった依頼は受けてもらえない
例えば会社を作る時、こんなやり取りがよくあります。
「設立の登記もお願いできますか」
「登記は司法書士の先生の担当なんです。提携先を紹介しますね」
税理士事務所によっては、提携している司法書士や社会保険労務士を紹介してくれます。窓口を1つにしたい方は、最初に聞いておくと楽です。
もう1つ注意したいのが、税金を少なく見せるための無理な処理です。
『顧問料を払っているんだから、うまくやってほしい』と思う気持ちも分かります。ただ、税理士は法律に沿った申告をする立場なので、事実と違う処理には応じてもらえません。
税理士が力を発揮するのは、制度の範囲で選べる方法を比べて、有利なほうを提案してくれる場面です。
もう1つ、相手が本当に税理士かどうかも確かめておきたいところです。税理士と税理士法人は事務所の所在地を管轄する税理士会に所属し、日本税理士会連合会に登録されています。
日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」で名前や事務所を調べられるので、契約前に一度見ておくと安心です！
依頼できることを契約前に確かめるには？
同じ「顧問契約」でも、事務所ごとに含まれる仕事が違います。ここが大事なところです。
月額の顧問料に記帳代行が入っているのか、決算料は別なのか。こうした点は契約書を見ないと分かりません。
- 月額顧問料に含まれる仕事（相談の回数、記帳チェック、面談の頻度）
- 決算申告料、年末調整、給与計算が別料金かどうか
- 税務調査の立会いの費用の扱い
- 連絡手段（メール・チャット・訪問）と返信の目安
- 司法書士や社会保険労務士とのつながりがあるか
費用の目安を知りたい方もいますよね。税理士ドットコムが示す目安では、年間売上1,000万円未満の法人で毎月訪問の顧問料が25,000円〜、決算料が100,000円〜とされています。
あくまで民間の目安です。報酬の基準は2002年に廃止されていて、今は各税理士が自由に決めています。詳しくは顧問料の相場も参考にしてみてください。
例えば、売上が伸びて記帳が追いつかない、税務署から調査の連絡が来た、法人化を考えている。こんな状況なら、顧問税理士を探しておくとかなり楽になります。
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記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。
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依頼までの具体的な手順は税理士に依頼する流れでまとめています。
よくある質問
税理士に依頼できることは、会社と個人事業主で違いますか？
中心の仕事（申告・書類作成・相談）は同じです。法人は決算書や法人税・消費税の申告、個人は所得税の確定申告が軸になります。給与や源泉徴収の事務は、人を雇っているかどうかで必要性が変わります。
経費になるかどうかだけ聞くこともできますか？
できます。具体的な税額の計算に関わる質問への回答は税務相談にあたり、税理士の業務です。スポットの相談として受ける事務所もあるので、料金は事前に確認してみてください。
無料で税理士に相談できる場所はありますか？
全国15の税理士会が、税理士記念日の2月23日を中心に無料の税務相談会などを開いています。日時や条件は税理士会ごとに違うので、日本税理士会連合会の案内から確認してみてください。
まとめ
- 税理士ができることの柱は、税務代理・税務書類の作成・税務相談の3つ
- この3つは無償でも税理士以外は行えない独占業務
- 顧問契約では記帳、給与まわり、調査の立会い、資金の相談まで広がる
- 登記は司法書士、社会保険は社会保険労務士、裁判は弁護士の担当
- 含まれる仕事は事務所ごとに違うので、契約前に範囲を確かめておく
