個人事業主が税理士に丸投げする費用は？記帳から申告までの相場

当サイトは国税庁・日本税理士会連合会などの公開情報をもとに編集部が執筆しています。記事内のサービス紹介には広告を含みます。

個人事業主が税理士に丸投げする費用はいくら？

先にお伝えしておくと、税理士の報酬に公的な基準はありません。東北税理士会の税理士報酬に関するご案内によると、報酬規定は平成14年3月31日で廃止されています。

国などの統計も見当たらないので、ここでは税理士ドットコムが公表している民間の目安を使います。どれも「ここから始まる」という下限の目安です。

まずは、記帳から申告まで年1回まとめて頼むスポットの目安です。

帳簿は自分で付けて申告だけ頼むなら、もう少し下がります。申告だけの料金は確定申告の代行費用の相場で紹介しています。

スポットと顧問契約を年間の合計で比べると？

『月額で言われても、結局1年でいくらなの？』と思いますよね。

税理士ドットコムが示す個人事業主の顧問契約の目安を、1年分に計算し直してみました。月額に12をかけて、確定申告料を足した計算例です。

売上1,000万円から3,000万円未満なら、毎月の面談で月25,000円から、確定申告料は100,000円からが目安です。1年分に直すと40万円からになります。

なお、顧問契約の月額に記帳代行が含まれるかどうかは、事務所ごとに違います。見積もりで確かめてみてください。

数字だけ見ると、スポットの方が安いですよね。

ただ、顧問契約には年の途中で相談できる良さがあります。例えば、大きな設備を買う前に「今年買うか来年にするか」を聞ける、売上が伸びたときに法人化のタイミングを一緒に考えられる、といった点です。

『相談なんてそんなにしないかも…』という方は、スポットから始めて、必要を感じたら顧問契約に切り替える形でも大丈夫です。

スポットから顧問契約に切り替えるときは

同じ税理士にスポットで頼んでいたなら、事業の中身をすでに知ってもらえているので、切り替えの話はスムーズに進みやすいです。

切り替えのタイミングとしては、年の初めがおすすめです。1月から毎月の記帳を見てもらえば、その年の申告まで同じ流れで任せられます。

例えば、売上800万円でハンドメイド品をネット販売している個人のケースなら、売上が1,000万円に近づいてきた年が見直しどきです。消費税の扱いや法人化の話が出てくると、年の途中で相談できる顧問契約の良さが活きてきます。

従業員がいると丸投げの費用は増える？

人を雇っている個人事業主の方は、確定申告とは別の作業が増えます。

従業員に給与を払うと、源泉所得税を原則として支払った月の翌月10日までに納めます（国税庁 No.2505）。給与の支給人員が常時10人未満なら、納期の特例で1月から6月分を7月10日、7月から12月分を翌年1月20日にまとめられます。

年末には年末調整もあります（国税庁 No.2665）。こうした作業まで丸投げすると、その分の費用が加わります。

税理士ドットコムが示すスポットの目安は次のとおりです。

例えば、パートを3人雇っている年商2,000万円の個人の飲食店なら、確定申告に加えて毎月の給与計算と年末の年末調整が乗ってきます。

こうなると、作業を別々に頼むより、顧問契約でまとめて見てもらう方が受け渡しが楽になることが多いんです。

丸投げの費用が見合うか考えるポイント

税理士への丸投げは安い出費ではありません。だからこそ、自分にとって見合うかを一度考えてみるのがおすすめです。

『全部当てはまるかも…』という方もいますよね。

当てはまる数が多いほど、丸投げで浮く時間や安心の価値は大きくなります。

逆に、取引が月に数件で、帳簿付けも苦にならないなら、申告だけをスポットで頼む形でも十分かもしれません。

相談のときは、こんなふうに伝えると見積もりがスムーズです。

「青色申告で売上は900万円くらいです。記帳から申告まで全部お願いすると、年間でいくらになりますか？」

「スポットと顧問契約の両方でお見積もりを出しますね」

両方の見積もりを並べてもらうと、年間の差が具体的に見えてきます。渡す書類と流れは確定申告を税理士に丸投げする流れで紹介しています。

記帳が月末にたまってしまう、人を雇って作業が増えた。そんな状況なら、記帳から申告まで丸投げできる税理士を探しておくと、本業に使える時間がぐっと増えます。

よくある質問

まとめ

あわせて読みたい

記帳代行とは？顧問税理士に記帳から任せる場合の流れと範囲

確定申告の代行費用は個人でいくら？税理士に任せる時の相場

税理士の顧問料相場｜個人事業主と法人の月額目安と決まり方