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気づいたら領収書の箱がいっぱいで、通帳も1年分まるごと手つかず。そんな状態で申告の時期が近づくと、本当に焦りますよね。
結論から言うと、1年分溜まった帳簿でも記帳代行にまとめて頼めます。費用は仕訳の数と、申告まで一緒に頼むかで大きく変わります。
この記事では、まとめて頼む時の費用の目安と、早く終わらせるための準備が分かります。
1年分溜まった帳簿でも記帳代行に頼める？
1年分溜まっていても、税理士や記帳代行に依頼できます。費用は「仕訳の件数」と「申告まで頼むか」でほぼ決まります。期間は書類がそろう早さで変わるので、早めに相談して集める物を確認しておくのが近道です。
『こんなに溜めてしまって、頼んだら怒られそう…』と心配する方もいるはずです。
実は、溜まった帳簿をまとめて頼む相談は珍しくありません。本業が忙しい個人事業主や、設立したばかりの会社ではよくあることなんです。
ただ、毎月こまめに頼む場合とは進め方が少し違います。1年分を一気に入力するので、書類の抜けがあると作業が止まりやすくなります。
例えば、税理士との最初のやり取りはこんな感じになることが多いです。
「1年分ほど溜まっていて、通帳と領収書はあります」
「では、まず口座とカードの数を教えてください。請求書の控えも見せてもらえますか」
記帳代行の基本の流れや範囲は、記帳代行とは？顧問税理士に記帳から任せる場合の流れと範囲で詳しく解説しています。
まとめて頼む費用の目安はいくら？
費用の考え方は2つあります。仕訳1件ごとの単価で数える方法と、確定申告や決算とセットの料金で見る方法です。
公的な報酬基準は無く、税理士ごとに自由に決めています。ここでは税理士ドットコムが示している目安を紹介しますね。
| 依頼の形 | 税理士ドットコムが示す目安 |
|---|---|
| 記帳代行のみ（スポット） | 1仕訳50〜100円 |
| 個人の確定申告＋記帳代行（白色） | 10万円〜 |
| 個人の確定申告＋記帳代行（青色・売上1,000万円未満） | 15万円〜 |
| 個人の確定申告＋記帳代行（青色・売上3,000万円未満） | 20万円〜 |
| 個人の確定申告＋記帳代行（青色・売上5,000万円未満） | 25万円〜 |
| 法人の決算申告のみ | 15万〜25万円 |
例えば、月に100件ほど仕訳が出る個人事業主のケースで考えてみます。1年で1,200件なので、単価50〜100円なら記帳だけで計算上6万〜12万円です。
ここに確定申告の作業が乗るので、実際は「申告込みの料金」で見積もりが出ることが多いです。仕訳が月100件の時の見積もりの考え方は、仕訳が月100件の記帳代行料金は？でも紹介しています。
料金が上がりやすいケース
- 領収書やレシートがばらばらで、日付順に並んでいない
- 事業用と私用の口座やカードが混ざっている
- 売上の請求書や入金の記録が一部しか残っていない
- 申告期限の直前に依頼する
『じゃあ、とにかく安く済ませたい』という方は、書類を自分で月ごとに分けておくだけでも違ってきます。仕分けの手間が減れば、その分の作業時間が見積もりから外れることもあります。
金額は事務所ごとに大きく違うので、2〜3か所に同じ条件で見積もりを取って比べてみてください。
個人と法人で見積もりの出方が違う
個人事業主の場合は、「確定申告＋記帳代行」の1本の料金で出ることが多いです。青色か白色か、売上がどのくらいかで金額の段階が変わります。
法人の場合は、決算と法人税の申告をセットにした料金に、記帳の量に応じた分が乗る形が多いです。税理士ドットコムでは、法人の決算申告のみで15万〜25万円が目安とされています。
例えば、年商2,000万円で設立1期目の会社が、1年分の記帳と初めての決算をまとめて頼むケース。決算料に1年分の記帳代行料が足されるので、記帳の量が見積もりを大きく左右します。
決算だけを頼む場合の考え方は、決算を丸投げする費用は？でくわしく紹介しています。
期間はどれくらいかかる？申告期限との関係
期間について、公的に決まった目安はありません。かかる日数は、仕訳の量と書類のそろい具合、事務所の混み具合で変わります。
ここが大事なところです。期間を左右するのは、入力の速さより「書類が全部そろうまでの時間」なんです。
特に気をつけたいのが申告期限です。
| 申告の種類 | 期限 |
|---|---|
| 個人の所得税（令和8年分） | 令和9年3月15日 |
| 個人事業者の消費税（令和8年分） | 令和9年3月31日 |
| 法人税 | 事業年度終了の翌日から2か月以内 |
個人の確定申告は2月から3月に依頼が集中します。この時期に1年分を持ち込むと、受けてもらえる事務所が限られることも。
もし期限に間に合わなかったら、期限後申告になります。調査の事前通知の前に自主的に申告すれば、無申告加算税は5%です。
さらに、期限から1か月以内に自主的に申告し、税額を法定納期限までに納めているなど一定の条件を満たせば、無申告加算税はかかりません。ただ、延滞税は納付が遅れた日数に応じてかかります（令和8年は2か月以内が年2.8%、その後は年9.1%）。
『期限に間に合わないなら、いっそ黙っていようかな』と考えてしまう方もいるかもしれません。ただ、自分から早めに申告した方が、加算税は軽くなる仕組みです。
詳しくは国税庁の確定申告を忘れたときで確認できます。自分のケースがどれに当たるかは、税理士に確認してみてください。
依頼する前に集めておく書類
『何を用意すればいいか分からない』という声もよく聞きます。最初の相談の前に、手元にある物だけでも集めておきましょう。
- 事業用の通帳、またはネットバンクの1年分の明細
- 事業で使ったクレジットカードの利用明細
- 領収書・レシート（月ごとに封筒へ分けると早い）
- 売上の請求書の控えと、入金が分かる記録
- 前年の確定申告書や決算書の控え
- 従業員がいれば給与の支払いが分かる物
早く終わらせるためのコツ
依頼する側でできる工夫もあります。少しの手間で、やり取りの往復がぐっと減ります。
- 口座ごと、カードごとに明細をまとめて渡す
- 現金で払った物だけ、別の封筒に分けておく
- 私用の支払いが混ざっている明細には印をつけておく
- 質問への返事は、まとめて早めに返す
全部そろっていなくても大丈夫です。足りない物は、税理士から「この期間の明細を銀行から取り寄せてください」のように案内されることが多いです。
例えば、こんな会話になります。
「5月分のレシートがどうしても見つからなくて」
「カードの明細で日付と金額が分かる分は、そこから拾えるか見てみますね」
ただ、経費として認められるかどうかは書類の中身次第です。個別の判断は税理士に確認してください。
溜めないための次の一手
1年分をまとめて片づけたら、次の年は同じ状態にならない形にしておきたいですよね。
毎月の記帳を任せる顧問契約にするか、会計ソフトに口座を連携して自分で入力するかを選びます。丸投げにする時の注意点は税理士に丸投げするデメリットも参考になります。
1年分が溜まっていて申告期限が迫っている、来年からは記帳ごと任せたい。こんな状況なら、記帳から申告まで見てくれる顧問税理士を探しておくと、次の年がぐっと楽になります。
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よくある質問
2年分以上溜まっていても頼めますか？
依頼自体はできます。ただ、申告していない年があると期限後申告の扱いになるので、どの年から手をつけるかを最初に税理士と相談してみてください。
領収書をなくしてしまった分はどうなりますか？
カードの明細や通帳の記録で支払いが分かる物もあります。経費にできるかどうかは中身で変わるので、判断は税理士に確認してください。
記帳だけ頼んで、申告は自分でしてもいいですか？
記帳代行だけを受けている事務所もあります。ただ、申告書の作成を頼む場合は税理士に依頼することになるので、最初の見積もりで範囲をはっきりさせておきましょう。
まとめ
- 1年分溜まった帳簿でも記帳代行にまとめて頼める
- 費用は仕訳の件数と、申告まで頼むかで決まる
- 税理士ドットコムが示す目安は1仕訳50〜100円、個人の申告込みで10万円〜
- 期間は書類がそろう早さで変わり、申告期限前は混みやすい
- 通帳・カード明細・領収書を月ごとに分けておくと早く安く進む
