月額5000円の記帳代行で任せられる範囲|個人事業主の注意点

月額5000円の記帳代行で個人事業主が任せられる範囲と注意点を解説する記事のアイキャッチ

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領収書の入力が毎月たまっていく。月5,000円くらいで誰かに任せられたら楽なのに、と考えている個人事業主の方は多いはずです。

結論から言うと、月額5,000円の記帳代行は「帳簿づけだけ」を頼む料金と考えておくのが安全です。この記事で、任せられる範囲と申し込む前に確かめたい点が分かります。

月額5000円の記帳代行で何を任せられる?

先に結論

月額5,000円で任せられるのは、仕訳の数が少ない個人事業主の帳簿づけが中心です。税理士ドットコムが示す目安では、記帳代行は1仕訳50〜100円なので、5,000円で収まるのは月50〜100仕訳ほどの計算です。確定申告書の作成や税務相談は、別料金になることが多いと考えておきましょう。

『5,000円で申告まで全部やってもらえるのでは?』と期待しますよね。

実は、記帳と申告はまったく別の仕事なんです。記帳は領収書や通帳の明細から帳簿をつける作業です。申告は、その帳簿をもとに税額を計算して申告書をつくる作業です。

国税庁の案内では、税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士の仕事とされています。申告書づくりや「この支出は経費になりますか」という質問への回答は、ここに入ります。

そのため、記帳だけを扱う業者に申告書づくりは頼めません。詳しくは国税庁の税理士制度についての案内で確認できます。

作業月額5,000円で入りやすいか頼む相手
領収書や通帳からの帳簿づけ仕訳が少なければ入りやすい税理士や記帳代行業者
帳簿のチェックと修正事務所によって分かれる税理士
青色申告決算書・確定申告書の作成別料金になりやすい税理士
経費や節税の相談別料金か顧問契約で税理士
月額5000円の記帳代行に入りやすい作業と、別料金になりやすい作業の違いを示した図解

記帳代行そのものの流れは記帳代行とは?任せる場合の流れと範囲でくわしく解説しています。

5000円で収まる人と収まらない人の違い

ここが大事なところです。同じ月額5,000円でも、向いている人とそうでない人がはっきり分かれます。

分かれ目は、毎月の仕訳の数です。仕訳は「いつ・何に・いくら使ったか」を1件ずつ帳簿に書いたものなんです。

ケース月の取引のイメージ月額5,000円との相性
年商500万円のWebライター入金は数社、経費は通信費や書籍が中心合いやすい
年商800万円の出張整体交通費や消耗品の領収書が多め仕訳数しだい
年商1,500万円の飲食店毎日の現金売上と仕入れがある収まりにくい

『自分の仕訳は多いのか少ないのか分からない』という方は、1か月分の通帳とカード明細の行数を数えてみてください。それがほぼ仕訳の数になります。

例えば飲食店のように日々の売上を1日ずつ記帳する仕事だと、それだけで月に数十件になります。仕入れの請求書も重なると、5,000円の枠はすぐに超えてしまいます。

反対に、取引先が数社だけのフリーランスなら、仕訳が少なく収まりやすいです。月額5,000円がちょうどいい、という方もいるはずです!

申し込む前に確かめたいこと

『安いから、とりあえず頼んでみよう』という気持ちも自然です。ただ、料金に入っている範囲を知らないまま始めると、確定申告の時期に驚くことも。

月額5,000円の記帳代行を頼む前のチェック
  • 何仕訳までが5,000円に入るか、超えた分はいくらか
  • 確定申告書の作成と提出は別料金か、いくらか
  • 領収書の送り方(郵送・スキャン・アップロード)と締め切り
  • 帳簿をつけるのが税理士事務所か、記帳だけの業者か
  • 経費になるか迷った時に、相談できる相手がいるか

面談では、こんなふうに聞いてみてください。

「月にこれくらいの領収書があるのですが、5,000円の範囲に入りますか?」

「確定申告まで頼むと、1年でいくらになりますか?」

資料の送り方で手間が大きく変わるので、記帳代行の資料の送り方も先に見ておくと安心です。

1年で見ると総額はいくらになる?

月額だけで比べると、つい安い方に目が行きますよね。でも本当に比べたいのは、確定申告まで含めた1年の合計です。

税理士ドットコムが示す個人事業主の目安では、青色の確定申告のみで売上1,000万円未満なら7万円〜です。記帳代行込みにすると15万円〜とされています。

月額5,000円の記帳代行を12か月使うと6万円です。ここに申告の7万円〜を別に足すと、13万円〜になります。

頼み方1年の目安
月額5,000円の記帳代行+申告を別に依頼6万円+7万円〜で13万円〜
記帳代行込みで確定申告を依頼15万円〜

並べてみると、まとめて頼む形との差は思ったほど大きくないんです! 窓口が1つになれば、資料のやり取りも1回で済みます。

税理士の報酬は平成14年に報酬規定が廃止され、今は事務所ごとに自由に決めています。どちらが合うかは、見積もりを並べて比べてみてください。

毎月の相談もしたいなら、顧問契約という形もあります。月額の目安は税理士の顧問料相場で解説しています。

売上が伸びて仕訳が増えてきた方や、経費の判断に毎年迷っている方は、記帳と申告をまとめて任せられる税理士を探すと、確定申告の時期がぐっと楽になります。

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よくある質問

月額5,000円の記帳代行だけで確定申告はできますか?

帳簿ができていれば、申告書は自分でつくることもできます。ただ、申告書の作成を代わりに頼めるのは税理士なので、記帳だけの業者に頼んでいる場合は、申告は自分でするか税理士に別に頼む形になります。

仕訳が多い月だけ追加料金になることはありますか?

事務所によって決め方が違います。仕訳数の上限と、超えた時の単価を契約前に聞いておきましょう。

経費になるかどうかも判断してもらえますか?

経費の判断は税務相談にあたるため、税理士に確認するのが基本です。記帳代行の料金に相談が入っているかは、申し込む前に確かめておきましょう。

まとめ

この記事の要点
  • 月額5,000円の記帳代行は、帳簿づけだけを頼む料金と考える
  • 税理士ドットコムの目安では1仕訳50〜100円で、月50〜100仕訳ほどが目安の計算になる
  • 確定申告書の作成や税務相談は税理士の仕事で、別料金になりやすい
  • 比べる時は確定申告まで含めた1年の合計で見る
顧問税理士の選び方ナビ

顧問税理士の選び方ナビ 編集部

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