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会社勤めのかたわら副業を始めて、確定申告をどうすればいいのか迷っている。そんな方も多いですよね。
結論から言うと、副業の確定申告は自分でできる人も多いですが、売上が伸びてきた時や本業が忙しい時は税理士に依頼すると楽になります。この記事を読めば、依頼した時の費用の目安と、会社員が頼むかどうかの分かれ目が分かります。
副業の確定申告は税理士に依頼すべき？
副業の所得が小さく、取引も少ないうちは自分で申告する人も多いです。帳簿付けが追いつかない、経費の判断に自信がない、副業を事業として大きくしたい。こうした場合は、税理士への依頼を考えるタイミングです。
『会社員が税理士に頼むなんて大げさでは？』と思うかもしれません。
実は、副業の申告を税理士に頼む会社員は珍しくないんです。本業の仕事が終わってから領収書を見返し、帳簿を付けるのは想像以上に手間がかかります。
ただ、全員に依頼が要るわけではありません。まずは自分に申告が必要かどうかから確かめておきましょう！
そもそも副業で確定申告が要るのはどんな時？
国税庁のタックスアンサー（給与所得者で確定申告が必要な人）では、会社員でも確定申告が必要になる条件が決まっています。
副業に関係が深いのは次の3つです。
| 状況 | 確定申告が必要になる条件 |
|---|---|
| 給与を1か所から受けている | 給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円を超える |
| 給与を2か所以上から受けている | 年末調整されなかった給与の収入と、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える |
| 給与が多い | 給与の年間収入金額が2,000万円を超える |
ここが大事なところです。20万円は「売上」ではなく「所得」で見ます。
所得は、売上から経費を引いた後の金額なんです。例えば副業の売上が30万円でも、経費が15万円なら所得は15万円になります。
『じゃあ20万円以下なら何もしなくていい？』と気になりますよね。
所得税の確定申告は不要でも、住民税の手続きは別の話です。住民税の申告がいるかどうかは、お住まいの市区町村で確かめておきましょう。
申告が要るかの判断から相談してもいい
『自分が20万円を超えているのかも分からない』という方もいますよね。
副業の経費をどこまで入れるかで、所得の金額は変わります。申告が要るかどうかの判断から税理士に相談するのも1つの方法です。
例えば「副業のライター報酬が年間で40万円ほどあり、パソコン代と通信費を経費にしたい」と伝えれば、申告が要るかの見通しを教えてもらえます。
副業の確定申告を税理士に依頼する費用の目安
税理士の報酬は自由に決められていて、公的な料金表はありません。税理士会の報酬規定は2002年3月31日に廃止され、今は税理士ごとに金額を提示する形です。
参考として、税理士ドットコムが示している個人の確定申告の目安を載せておきます。あくまで民間の目安なので、実際の金額は見積もりで確かめてください。
| 依頼の内容 | 税理士ドットコムが示す目安 |
|---|---|
| 確定申告のみ（白色） | 5万円〜 |
| 確定申告のみ（青色・売上1,000万円未満） | 7万円〜 |
| 記帳代行込み（白色） | 10万円〜 |
| 記帳代行込み（青色・売上1,000万円未満） | 15万円〜 |
| 記帳代行のみ（スポット） | 1仕訳50〜100円 |
同じ「確定申告のみ」でも、領収書をそのまま渡すのか、会計ソフトに入力済みのデータを渡すのかで金額は変わります。
自分で記帳まで済ませておけば、依頼する範囲が狭くなる分、費用も抑えやすいです。費用の考え方は確定申告の税理士費用の相場や確定申告のみを頼む時の費用でも詳しく書いています。
副業の中身で依頼の手間は変わる
同じ副業でも、中身によって税理士の作業量は違います。
取引先から報酬を受け取る時に源泉徴収されている場合は、引かれた税金も申告で計算に入れます。取引先から届く支払調書や、入金の明細を残しておきましょう。
在庫のある物販や、複数の取引先からの報酬がある場合は、確認する書類が増えます。見積もりの前に、取引先の数と売上の入り方を伝えておくと話が早いです。
会社員が税理士に頼んだ方が楽なケース
『自分の場合は頼むほどの規模なのかな？』と迷う方もいるはずです。
副業の規模ごとに、よくある選び方を表にしてみました。
| 副業の状況の例 | よくある選び方 |
|---|---|
| 年に数回の単発の仕事で、所得が20万円以下 | 所得税の確定申告は不要なことが多い |
| 月数件の取引で、経費も少ないWebライター | 自分で申告するか、年1回のスポット依頼 |
| 仕入れや在庫があるネットショップ | 記帳代行込みのスポット依頼 |
| 売上が伸びて法人化も考えている | 顧問契約で毎月相談できる形 |
例えば、仕入れのある副業は在庫の数え方や原価の出し方で迷いやすいです。こうした計算は自分でやると時間がかかるので、依頼のメリットが大きくなります。
- 副業の所得が20万円を超えそうか
- 領収書や売上の記録を毎月まとめる時間があるか
- 家賃や通信費など、本業と分けにくい経費があるか
- 青色申告で控除を受けたいと考えているか
- 来年以降、副業の売上をさらに伸ばす予定があるか
チェックが多く付いた人ほど、税理士に頼むと楽になります。青色申告を任せる場合の費用は青色申告の税理士費用の相場も参考にしてみてください。
なお、副業の経費が認められるかどうかは個別の判断になります。迷った時は税理士に確認しておきましょう。
副業の確定申告を税理士に依頼する流れ
依頼までの流れはシンプルです。
- 副業の売上と経費の記録、源泉徴収票を手元にそろえる
- 税理士に連絡し、副業の内容と依頼したい範囲を伝える
- 見積もりを受け取り、記帳を自分でやるか任せるかを決める
- 書類を渡して申告書を作ってもらい、内容を確認する
最初の相談では「副業の確定申告をお願いしたいのですが、記帳から頼むといくらになりますか」と聞くと話が早いです。
税理士からは「売上の記録と領収書はどんな形で残っていますか」と聞かれることが多いです。渡す書類は確定申告を税理士に頼む時の必要書類でまとめています。
見積もりの時に聞いておきたいこと
依頼先を決める前に、次の点を聞いておくと後から困りません。
- 料金に含まれる作業の範囲（記帳、申告書の作成、提出）
- 追加料金がかかるのはどんな時か
- 書類の受け渡しは郵送やデータでもよいか
- 来年以降も同じ条件で頼めるか
所得税の確定申告は、令和8年分なら令和9年3月15日が期限です。2月から3月は税理士も忙しくなるので、年が明けたら早めに連絡しておくと安心です！
副業が軌道に乗って記帳が追いつかない、法人化も考え始めた。そんな方は、毎年の申告まで相談できる顧問税理士を探してみると楽になります。
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よくある質問
副業が会社にばれないように税理士に頼めますか？
税理士は申告書を作る立場で、会社への通知を止めることはできません。住民税の納め方の選び方などは、市区町村の案内を確認しておきましょう。
副業が赤字でも税理士に依頼した方がいいですか？
赤字の時は申告の必要があるか、申告するとどうなるかが人によって違います。判断に迷う場合は税理士に確認してみてください。
毎年頼むなら顧問契約の方が得ですか？
年1回の依頼で足りるならスポットで十分なことも多いです。月ごとに相談したい事が出てきたら、顧問契約との比較を考えてみましょう。
まとめ
- 会社員の副業は、所得が20万円を超えると確定申告が必要になる
- 20万円は売上ではなく、経費を引いた所得で見る
- 依頼の費用は税理士ごとに決まり、記帳を自分でやるかで変わる
- 記帳が追いつかない、副業を伸ばしたい時は依頼を考えるタイミング
