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売上が伸びてきて、今の税理士のままでいいのか、それとも別の人を探すべきか迷っている。そんな経営者の方も多いはずです。
結論から言うと、年商1,000万円前後なら「記帳と申告を気軽に相談できるか」、1億円前後なら「給与・資金繰り・融資まで相談できるか」で選ぶのがコツです。この記事では、年商ごとに見る点の違いが分かります。
年商で税理士の選び方は変わりますか？
変わります。年商1,000万円前後では、記帳や確定申告を相談しやすく、費用が身の丈に合う税理士が合います。年商1億円前後になると、従業員の給与や源泉所得税、資金繰りや融資の相談まで任せられる税理士が合ってきます。
『税理士の仕事って、どの規模でも申告書づくりでしょ？』と思うかもしれません。
ただ、会社が大きくなると、頼みたいことの中身が変わってくるんです。人を雇えば給与計算や年末調整が増え、取引が増えれば月ごとの数字を見ながら判断する場面も増えます。
例えば、こんな場面を思い浮かべてみてください。
| 比べる点 | 年商1,000万円前後の例 | 年商1億円前後の例 |
|---|---|---|
| 主に頼みたいこと | 記帳の相談と確定申告・決算 | 毎月の数字の確認、給与・源泉、決算 |
| 相談の頻度 | 年に数回で足りる場合もある | 毎月の面談や連絡があると安心 |
| 税理士に求めたいこと | 気軽に聞けて費用が合う | 資金繰りや融資の相談もできる |
| 顧問料の目安（法人・毎月訪問） | 1,000万円未満で月25,000円〜 | 5,000万〜1億円未満で月40,000円〜 |
顧問料の目安は、税理士ドットコムが示している民間の目安です。報酬は自由化されているので、同じ年商でも事務所や頼む範囲で変わります。詳しくは税理士の顧問料相場にあります。
年商1,000万円前後で見ておきたい点
この規模だと、オーナー自身が記帳をしていることも多いですよね。
だからこそ、ちょっとした疑問を気軽に聞けるかが大事です。『こんなこと聞いていいのかな…』とためらう相手だと、結局ひとりで抱えてしまいます。
面談でのやり取りは、例えばこんな感じです。
「この支払いを経費にしていいか、メールで聞いてもいいですか？」
「もちろんです。月に何回かまでなら顧問料の範囲で答えますよ」
連絡の手段と、どこまでが顧問料に含まれるかを最初に確かめておきましょう。返事の速さの確かめ方は返信が早い税理士の探し方にまとめています。
税理士ドットコムが示す目安では、売上1,000万円未満の個人事業主の顧問料は、6か月に一度の訪問で月10,000円〜、毎月訪問で月20,000円〜です。記帳を自分でできるなら、訪問の回数を減らして費用を抑える方法もあります。
年商1億円前後で見ておきたい点
ここが大事なところです。この規模では、税金の手続きが毎月のように発生します。
源泉所得税は原則として給与を払った月の翌月10日までに納め、年末には年末調整、翌年1月31日までに法定調書の提出もあります。こうした手続きを、期限を意識して先回りしてくれるかを見てみてください。
資金繰りや融資の相談ができるかも大事です。日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」では、認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けていることが、特別利率の条件の1つになっています（日本政策金融公庫）。税理士も、この認定支援機関になれます。
インボイスの少額特例は、基準期間の課税売上高が1億円以下などの事業者が対象です。年商が1億円をまたぐ前後は、使える特例が変わらないか税理士に確認しておくと安心です。
決算の時期も見ておきたい点です。法人税の確定申告は、事業年度が終わった日の翌日から2か月以内が期限です。定款の定めなどで申告期限の延長の特例を受けると、原則1か月延ばせます（国税庁 C1-17）。
取引が多い会社ほど、決算をまとめるのに時間がかかりますよね。決算の何か月前から準備を始めるのか、面談で聞いておきましょう。
今の税理士のままでいいか迷ったら
『長年お世話になっているし、替えるのは気が引ける…』という方もいるはずです。
いきなり替える必要はありません。まずは別の税理士に今の状況を見てもらい、意見を聞いてみる方法もあります。進め方は税理士のセカンドオピニオンの探し方で詳しく書いています。
人を増やして毎月の手続きが重くなってきた、融資を受けて次の店舗や設備に投資したい。こんな状況なら、年商に合った顧問税理士を探しておくと、判断がぐっと楽になります。
税理士ドットコム
あなたの業種・規模に合う顧問税理士を無料で紹介
記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。
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よくある質問
年商が増えたら、税理士を替えた方がいいですか？
今の税理士が、増えた手続きや相談に対応できているなら替える必要はありません。対応が追いつかないと感じたら、ほかの税理士の意見を聞いてみるのも1つの方法です。
年商が小さいうちから顧問契約は必要ですか？
記帳や申告を自分でできるなら、スポット依頼で足りることもあります。迷う時は、頼みたい範囲を伝えて見積もりを比べてみてください。
顧問料は年商だけで決まりますか？
年商のほか、訪問の回数や記帳代行の有無などでも変わります。何が含まれるかを契約前に確かめておきましょう。
まとめ
- 年商1,000万円前後は、気軽に相談できて費用が合う税理士を選ぶ
- 年商1億円前後は、給与・源泉・資金繰りまで相談できる税理士を選ぶ
- 顧問料は年商のほか、訪問の回数や頼む範囲でも変わる
