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税理士を変えると決めたものの、長く付き合ってきた先生にどう切り出せばいいか分からない。気まずくて、つい先延ばしにしてしまいますよね。
結論から言うと、伝え方の基本は「感謝」と「事実」と「時期」の3つを短く伝えることです。この記事を読めば、そのまま使える例文と、角を立てずに引き継ぎまで進めるコツが分かります。
税理士を変える時の伝え方の基本
税理士を変える時は、これまでのお礼を伝えたうえで、解約したいこと、その理由を短く、契約を終えたい時期の3点を伝えます。理由は不満を並べるより「事業の変化」など前向きな言い方にすると角が立ちにくくなります。言った言わないを防ぐため、口頭で伝えた後にメールや書面でも送っておきましょう。
『正直な理由を言うべき?それとも濁した方がいい?』と迷う方も多いはずです。
実は、理由を細かく説明する義務はありません。ただ、まったく理由を言わないと、相手も引き継ぎの準備がしにくくなります。
ですから、理由はひと言で十分です。相手を責める言葉は入れずに、事実だけを伝えるのがコツなんです。
伝える前に準備しておくこと
切り出す前に準備をしておくと、話がスムーズに進みます。特に、次の税理士を決める前に解約を伝えるのは避けたいところです。
- 顧問契約書で解約の申し出の時期と方法を確認した
- 次の税理士が引き受けてくれることを確かめた
- 決算や確定申告の直前を避けた時期にした
- 返してほしい帳簿、申告書の控え、届出書の控えの一覧を作った
- 会計ソフトのデータをどう受け取るかを考えた
例えば、3月決算の法人なら、法人税の申告期限は事業年度終了日の翌日から2か月以内です。決算作業が始まる前に伝えておくと、今の税理士も引き継ぎの段取りを組みやすくなります。
契約書の確認ポイントは税理士の解約に違約金はかかる?で詳しく紹介しています。

そのまま使える伝え方の例文
『本当の理由をそのまま言うのは気が引ける』という時もありますよね。ここからは、理由別の言い方を見ていきましょう。どれも、そのまま少し言い換えて使えます。
| 本当の理由 | 角が立ちにくい伝え方 |
|---|---|
| 事業が大きくなった | 「事業の規模が変わってきたので、体制を見直すことにしました」 |
| 法人化する | 「法人化にあわせて、法人の対応が多い事務所にお願いすることにしました」 |
| 顧問料を見直したい | 「経費全体を見直していて、契約の内容も含めて考え直すことにしました」 |
| 連絡や対応に不満がある | 「連絡の頻度について、今の自分の働き方に合う形を探したいと考えました」 |
| 知人の紹介がある | 「付き合いのある方から紹介があり、そちらにお願いすることになりました」 |
対面や電話で伝える時は、こんな流れになります。
「これまで本当にお世話になりました。実は、来期から別の事務所にお願いすることにしました」
「そうですか。分かりました。引き継ぎの資料はこちらで準備しますね」
メールで伝える時の文例
電話の後に、内容をメールで送っておくと安心です。例えば、次のような文面です。
件名: 顧問契約の解約についてのご連絡
いつも大変お世話になっております。先ほどお電話でお伝えした件で、改めてご連絡いたします。
事業の体制を見直すことにし、顧問契約を今期の申告が終わる月までで終了させていただきたく存じます。これまで丁寧に対応していただき、心より感謝しております。
つきましては、お預けしている帳簿、申告書の控え、届出書の控えのご返却と、会計データの受け渡し方法についてご相談させてください。
角が立つ言い方・避けたいこと
『不満をはっきり言った方がすっきりする』という気持ちも分かります。ただ、引き継ぎが終わるまでは今の税理士にお世話になる場面が残っています。
| 避けたい言い方・行動 | 理由 |
|---|---|
| 「全然仕事をしてもらえなかったので」 | 感情的な話になり、引き継ぎが進みにくい |
| 新しい税理士の名前や顧問料を細かく話す | 比べられている印象を与えやすい |
| 申告期限の直前に突然伝える | 今の申告の作業が止まるおそれがある |
| 電話一本だけで済ませる | 解約の時期について言った言わないになりやすい |
ミスや損害など、どうしても話し合いが必要な不満がある場合は、解約の話と分けて伝えた方がまとまりやすいです。損害が出た時の考え方は税理士のミスで損害が出たらで紹介しています。
伝え方の前に、乗り換え全体の流れを確認したい方は税理士変更の進め方も読んでおくと安心です。
次の税理士がまだ決まっていない、法人化や事業の拡大で相談に乗ってくれる事務所を探したい。そんな状況なら、解約を伝える前に次の顧問税理士を探しておくとスムーズです。
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よくある質問
税理士を変える理由は正直に言った方がいいですか?
細かく説明する義務はありません。不満があっても、事業の変化など前向きな言い方でひと言伝えれば十分です。ミスなど話し合いが必要な問題は、解約の話と分けて伝えましょう。
解約はメールだけで伝えてもいいですか?
契約書に申し出の方法が書かれていれば、それに従います。長くお世話になった相手なら、まず電話や対面で伝え、その後にメールや書面で内容を残すのがおすすめです。
引き止められた時はどうすればいいですか?
顧問料の値下げなどを提案されることもあります。すでに次の税理士が決まっているなら、お礼を伝えたうえで「もう決めたことなので」と穏やかに伝えて大丈夫です。
まとめ
- 伝える内容は、お礼、解約の理由をひと言、契約を終える時期の3つ
- 次の税理士を決め、決算や確定申告の直前を避けてから切り出す
- 理由は前向きな言い方にし、口頭の後にメールや書面でも残す
- 返してほしい資料の一覧を一緒に伝えると、引き継ぎがスムーズに進む




