税理士を変える時の費用|旧事務所と新事務所の二重払いを防ぐ

税理士を変える時の費用と旧事務所と新事務所の二重払いを防ぐ方法を解説する記事のアイキャッチ

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『乗り換えたら、前の事務所と新しい事務所の両方にお金を払うことにならない?』。税理士を変えたいと思った時、まず気になるのが費用のことですよね。

結論から言うと、二重払いは「旧事務所の最後の月」と「今期の決算をどちらがやるか」を先に決めておけば防げます。この記事では、かかる費用の中身と、重なりを防ぐ進め方が分かります。

税理士を変える時、どんな費用がかかる?

先に結論

税理士を変えること自体に、公的に決まった手数料はありません。かかるのは、旧事務所への最後の顧問料と、新しい事務所の顧問料・決算料です。二重払いが起きやすいのは、契約の終わりと始まりが重なる月と、決算料の払い先があいまいな時です。

税理士の報酬は、2002年に報酬の規定が廃止されてから、それぞれの事務所が自由に決めています。

だからこそ、費用の扱いは事務所ごとに違うんです。手元の契約書と、新しい事務所の見積もりを並べて確かめるのが近道です。

費用払う先確認しておくこと
最後の月の顧問料旧事務所解約を何か月前に伝えるか、日割りになるか
前払いした顧問料・決算料旧事務所返金されるかどうか
違約金旧事務所契約書にその条項があるか
引き継ぎの費用新しい事務所過去の帳簿の確認やデータ移行が別料金か
毎月の顧問料新しい事務所何月分から発生するか
決算料今期の決算を担当した事務所どちらが今期の決算をやるか

違約金の条項が気になる方は、顧問契約書で確認しておく条項も見ておくと安心です。

二重払いが起きやすいのはどんな時?

実は、二重払いが起きる場面はある程度決まっています。

  • 旧事務所の解約の予告期間中に、新しい事務所の契約が始まっている
  • 決算料を月々の顧問料に上乗せして払う契約で、途中で解約した
  • 旧事務所が途中まで進めた決算を、新しい事務所が一からやり直した

例えば、年間売上3,000万〜5,000万円の法人で考えてみます。

税理士ドットコムが示す目安では、この規模の顧問料は毎月訪問で35,000円〜、決算料は140,000円〜です。

予告期間と新しい契約が1か月重なれば、顧問料が1か月分余計にかかります。決算料が両方に発生すれば、さらに大きな金額が重なりますよね。

個人事業主でも同じことが起きます。

例えば、12月で旧事務所との契約を終えて、1月から新しい事務所に頼むケースです。前の年の確定申告をどちらがやるかを決めていないと、確定申告料を両方から請求されることも。

旧事務所は「1年分の記帳を見てきたので申告までやる」と考え、新しい事務所は「1月からの担当なので申告も含む」と考えている、というすれ違いです。

どちらも悪気はないので、最初に言葉で確かめておくのが何よりの予防になります。

『そこまで細かく決めるのは面倒…』と感じるかもしれません。ただ、最初に一度決めてしまえば、あとは流れに乗るだけです!

税理士を変える時の二重払いを防ぐために、最終月を決める、決算の担当を決める、開始月をつなげるという3つの点を表した図解

二重払いを防ぐには、どの順番で進めればいい?

ここが大事なところです。新しい事務所を決めてから、旧事務所の最終月を合わせにいく順番にします。

費用を重ねないための進め方
  1. 今の契約書で、解約の予告期間と前払いの扱いを確認する
  2. 新しい事務所に、引き継ぎ費用・開始月・決算料の見積もりをもらう
  3. 今期の決算をどちらの事務所がやるかを決める
  4. 旧事務所の最終月と、新しい事務所の開始月をつなげる
  5. 書類と会計データを受け取る

旧事務所への伝え方は、こんな感じで十分です。

「今期の決算は、新しい事務所にお願いする予定です。顧問契約は9月分までで終える形にできますか」

「承知しました。9月分までのご請求で締めさせていただきますね」

決算が近い時期に変える場合の注意点は、期の途中で税理士を変更するにはで詳しく書いています。

新しい事務所の費用は、何を見て比べればいい?

税理士ドットコムが示す目安では、個人事業主で売上1,000万円未満なら、毎月訪問の顧問料が20,000円〜、確定申告料が80,000円〜です。

法人の決算申告だけを頼む場合は15万〜25万円で、顧問契約とセットなら月額顧問料の4〜6か月分とされています。

ただし、これらはあくまで民間の目安です。訪問の回数や記帳を任せるかどうかで、金額は変わります。

安さだけで選ぶと、相談したい時に対応してもらえず、また乗り換えることにもなりかねません。月額の目安は税理士の顧問料相場にまとめています。

今の顧問料が高いと感じている方や、相談の手厚さと費用のバランスを比べたい方は、紹介サービスで複数の事務所の見積もりを取ると比べやすくなります。

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よくある質問

解約する月の顧問料は日割りになりますか?

契約の内容によります。月単位の契約も多いので、最終月をどう扱うかを契約書で確認し、事務所に相談してみてください。

前の事務所に払った決算料は戻ってきますか?

その決算の作業がどこまで進んでいたかと、契約の内容で変わります。今期の決算をどちらがやるか決めた段階で、扱いを話し合っておきましょう。

新しい事務所に引き継ぎの費用はかかりますか?

事務所によります。見積もりの段階で、過去の帳簿の確認やデータの移行に別料金がかかるかを聞いておくと安心です。

まとめ

この記事の要点
  • 税理士を変えること自体に決まった手数料はない
  • 二重払いは、契約の重なりと決算料の払い先で起きやすい
  • 新しい事務所を決めてから、旧事務所の最終月を合わせる
  • 顧問料は安さだけでなく、相談の中身と合わせて比べる
顧問税理士の選び方ナビ

顧問税理士の選び方ナビ 編集部

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