当サイトは国税庁・日本税理士会連合会などの公開情報をもとに編集部が執筆しています。記事内のサービス紹介には広告を含みます。
開業資金を借りたいけれど、事業計画書をどう書けばいいか分からない。融資に強い税理士がいると聞いたけれど、どう選べばいいのか迷いますよね。
結論から言うと、融資に強い税理士は「認定経営革新等支援機関かどうか」と「事業計画書や資金繰り表づくりを一緒にやってくれるか」で見分けられます。
この記事を読むと、創業融資の前に税理士へ確認しておきたい点と、面談での聞き方が分かります。
融資に強い税理士って、どんな税理士？
融資に強い税理士を選ぶ時は、認定経営革新等支援機関の認定を受けているか、事業計画書と資金繰り表の作成を手伝ってくれるか、月次の試算表を早く出してくれるか、創業融資の相談経験があるかの4つを確かめるのがおすすめです。融資が通るかを約束する税理士より、借りた後の返済計画まで一緒に考えてくれる税理士の方が安心です。
『融資に強いって、銀行にコネがあるってこと？』と思う方もいるかもしれません。
実は、そうとは限らないんです。融資の審査では、事業計画や決算書の数字が見られます。その数字を、筋の通った形で準備できるかどうかが大事なところです。
だからこそ、数字づくりを一緒にやってくれる税理士は頼りになります。
| 確かめたいこと | なぜ大事か | 面談での聞き方の例 |
|---|---|---|
| 認定経営革新等支援機関か | 公庫の一部の利率の条件や、国の制度の計画づくりで関わることがある | 「認定支援機関の認定は受けていますか」 |
| 事業計画書を手伝ってくれるか | 創業融資では、これから先の計画が見られる | 「計画書はどこまで一緒に作ってもらえますか」 |
| 資金繰り表を作れるか | 借りた後に、返済できる見込みを説明しやすくなる | 「毎月の資金繰り表も作ってもらえますか」 |
| 月次の試算表の早さ | 追加で借りたい時に、今の数字をすぐ出せる | 「試算表は毎月いつ頃に出ますか」 |
| 創業融資の相談経験 | 準備する書類や流れに慣れている | 「創業の融資の相談はよく受けますか」 |
まだ税理士の候補が見つかっていない方は、先に税理士の探し方を読んでみてください。
認定経営革新等支援機関かどうかを確かめる
ここが大事なところです。認定経営革新等支援機関は、税務や金融、企業の財務にくわしい専門家を国が認定する制度です。
認定を受けているのは、商工会・商工会議所や金融機関のほか、税理士、公認会計士、弁護士などです。
創業融資とどう関わるの？
日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、新しく事業を始める人や、事業を始めてからおおむね7年以内の人が対象です。融資の限度額は7,200万円とされています。
この制度では、自分で事業計画書を作り、認定経営革新等支援機関（税理士など）の指導や助言を受けている人などが、特別利率Aの対象になると書かれています。
つまり、認定を受けた税理士に計画づくりを見てもらうことが、利率の条件に関わる場合があるんです。
ただ、審査の結果によっては、希望どおりにならないこともあります。くわしい条件は日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金のページで確かめてみてください。
認定を受けているかの調べ方
認定を受けているかどうかは、中小企業庁の「認定経営革新等支援機関検索システム」で調べられます。活動内容や実績も見られるので、面談の前にのぞいておきましょう。
制度の説明は中小企業庁の認定経営革新等支援機関のページにまとまっています。
『税理士ならみんな認定を受けているのでは？』と思いがちですが、そうではありません。気になる税理士がいたら、面談で直接聞いてみるのが早いです。
計画書と資金繰り表を一緒に作ってくれるか
融資に強い税理士かどうかは、計画書の作り方を聞くとよく分かります。
例えば、面談でこんなやり取りをしてみてください。
「創業融資の計画書は、どこまで手伝ってもらえますか？」
「売上の見込みの根拠を一緒に考えて、毎月の資金繰り表まで作ります。数字の説明はご本人にしてもらうので、その練習もしましょう」
こんなふうに、自分で説明できるところまで付き合ってくれる税理士は心強いですよね。
反対に、『書類は全部こちらで作るので、任せてください』という答えだけだと、少し注意が要ります。面談で数字の根拠を聞かれた時に、自分の言葉で答えられないと困るからです。
業種や規模で、頼む範囲が変わる
どこまで頼むかは、事業の状況で変わります。例えばこんなケースで考えてみてください。
| 状況の例 | 頼み方の目安 | 理由 |
|---|---|---|
| 開業前に、店舗の内装と設備のお金を借りたい飲食店 | 計画づくりから顧問契約で | 借りた後も現金売上や仕入れの管理が続く |
| 会社を作ったばかりで、運転資金を借りたいIT系の会社 | 設立と融資をまとめて顧問契約で | 毎月の試算表があると追加の借入れも相談しやすい |
| すでに青色申告をしていて、設備を1台買い替えたい個人事業主 | 計画書だけのスポット相談も選択肢 | 過去の申告書があり、今の数字は自分で出せる |
| 借入れの予定がなく、帳簿も自分で付けられている | 今は自分で、必要になったら相談 | 融資のための準備がまだ要らない |
判断に迷う時は、どこまで頼むべきかを税理士に直接確認してみてください。
借りた後まで見てくれるかも大事
融資は、借りて終わりではありませんよね。毎月の返済が始まってからの方が、むしろ長い付き合いになります。
そこで見ておきたいのが、月次の試算表の早さです。今月の数字がすぐ分かれば、資金が足りなくなりそうな時にも早めに手を打てます。
追加で借りたい時にも、最新の試算表を出せると話が進みやすくなることも。毎月いつ頃に試算表が届くのかは、面談で聞いておきましょう。
- 認定経営革新等支援機関の認定を受けているか
- 事業計画書と資金繰り表を、どこまで一緒に作ってもらえるか
- 月次の試算表は、毎月いつ頃に出してもらえるか
- 創業の融資の相談をよく受けているか
- 計画書だけのスポット依頼と、顧問契約の両方に対応しているか
- 料金は顧問料と別に、計画書づくりの費用がかかるか
料金の決まり方は事務所ごとに違います。比べる時は、顧問料だけでなく年間の合計で見てみてください。目安は税理士の顧問料相場で紹介しています。
融資を考えている時の、税理士の探し方
『どこで融資に強い税理士を探せばいいの？』という方も多いはずです。
まずは、中小企業庁の検索システムで、近くの認定支援機関の税理士を調べてみる方法があります。開業前なら、開業届を出す前から相談先を決めておくと、計画づくりに早く取りかかれます。
開業前の探し方は開業前の税理士の探し方、会社を作る場合は会社設立時の税理士の探し方も参考にしてみてください。
面談は2〜3人と行い、計画書の作り方の説明が分かりやすかった人を選ぶと、後悔しにくくなります。
開業の日が決まっていて計画書づくりを急ぎたい、融資の相談に慣れた税理士が近くで見つからない、会社を作ってから借りたい。こんな状況なら、融資の相談ができる税理士を紹介してもらって比べると、探す手間が減ります。
税理士ドットコム
あなたの業種・規模に合う顧問税理士を無料で紹介
記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。
紹介料無料税理士ドットコムで顧問税理士を紹介してもらう（税理士ドットコムの紹介ページに移動します・24時間365日受付）
よくある質問
税理士に頼めば、融資は通りやすくなりますか？
通るかどうかは審査で決まるので、税理士に頼めば通るとは言えません。ただ、事業計画書や資金繰り表の数字を筋の通った形で準備しやすくなります。
融資の計画書だけを税理士に頼むことはできますか？
スポットで受けている事務所もあります。料金や範囲は事務所ごとに違うので、面談で見積もりを出してもらい、顧問契約の場合とも比べてみてください。
認定経営革新等支援機関でない税理士はやめた方がいいですか？
そうとは限りません。日頃の帳簿や申告を任せる相手としては十分な場合もあります。公庫の特別利率など、認定機関の関わりが条件になる制度を使いたい時は、認定の有無を確かめておきましょう。
まとめ
- 融資に強い税理士は、認定経営革新等支援機関かどうかで見分けやすい
- 日本政策金融公庫の創業向けの融資では、認定機関の助言が利率の条件に関わる場合がある
- 計画書と資金繰り表を一緒に作り、自分で説明できるまで付き合ってくれるかを確かめる
- 借りた後のために、月次の試算表を早く出してくれるかも聞いておく
- 2〜3人と面談して、説明が分かりやすい税理士を選ぶ
